当社の事業および財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。当社は、これらのリスクを十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 自然災害、天候について
当社の主力事業であるドラッグストア事業は、天候状況によって消費者の購買行動の影響を受けやすい商品が多く、冷夏・暖冬等の天候不順によっては、売上の低迷をもたらし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害に対する備えとして、防災マニュアルを作成し、従業員等への教育による危機管理意識の徹底に努めていますが、地震・洪水・台風等の不測の災害によって店舗、施設等を所有、運営する事業者が損害を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社は、「薬事法」、「食品衛生法」、「製造物責任法(PL法)」、「容器包装リサイクル法」、「個人情報保護法」、「大規模小売店舗立地法」等の法的規制を受けております。当社はこれらの法的規制の遵守を引き続き徹底してまいりますが、今後、これらの規制の強化により、事業活動が制限されたり、コスト負担増となる場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 薬剤師等の確保について
平成21年6月より施行された改正薬事法の下で医薬品の販売体制は大きく変わり、また一方でネット販売の解禁等規制緩和の動きもあります。このような環境の変化に対応しつつ、店舗網の拡大や調剤併設店舗の強化を図っていくためには、薬剤師や登録販売者の確保が必要とされ、当社はその確保に努めております。しかしながら、薬剤師や登録販売者の確保の状況によっては出店政策及び営業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 調剤業務について
当社の店舗のうち、調剤専門薬局及び調剤併設店舗におきましては、電子薬歴、バーコードによる処方薬のピッキングシステム等により、調剤業務の安全性の向上に努めております。
また、カウンセリング力の強化や調剤業務の標準化等を図るため調剤研修センターにおける教育、研修の徹底を図っておりますが、処方薬の不良・調合ミス等により、将来万が一重大な事故があった場合、当社の社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 食の安全性について
当社は、加工食品、日配食品、一部の生鮮食品等の商品を販売しております。近年、輸入加工食品等への有害物質の混入問題や産地偽装など食の安全性に係る問題から、消費者の「安全・安心」に対する要求が一段と高まっており、お客様からの信頼を高めるため品質管理・商品管理体制を引き続き強化してまいります。しかしながら今後品質問題等により食品の生産、流通に支障が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 店舗展開について
当社は、今後も新しい店舗を積極的に出店していく予定でありますが、出店場所の確保が計画どおり進められない場合があります。出店数及びその集客状況、あるいは消費動向によっては、当社の利益計画に影響を及ぼす可能性があります。また、健全な利益計画を推進するための不採算店の閉鎖及び業態変更等に伴い、特別損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 顧客情報の管理について
当社は、調剤に係る薬歴情報及びポイントカード会員の個人情報を保有しております。個人情報の保護についてはプライバシーマークの認定も受けておりますが、個人情報はもとより情報の取り扱いについては、情報文書管理責任者を選任し、情報の管理・保管等を徹底し万全を期しております。しかしながら、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生した場合、当社の社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資産の減損処理について
当社は、多くの店舗展開をしておりますが、店舗等で収益性が低下した場合、減損会計の適用により対象となる資産または資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要になる可能性があります。これにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。