- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※4 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
2022/06/24 11:19- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)その他の項目の減価償却費の調整額283百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額80百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額287百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
2022/06/24 11:19- #3 セグメント表の脚注（連結）
(3)その他の項目の減価償却費の調整額320百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額92百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額211百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2022/06/24 11:19- #4 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報を省略しております。
2022/06/24 11:19- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、返品資産は1,179百万円、返金負債は1,380百万円、契約負債は1,389百万円それぞれ増加しております。なお、「返品資産」は流動資産の「その他」に含まれ、「返金負債」は流動負債の「その他」に含まれております。また、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書は、売上高は5,187百万円減少し、売上原価は4,756百万円減少し、販売費及び一般管理費は525百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ94百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は94百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他の合計は94百万円減少しております。
2022/06/24 11:19- #6 会計方針に関する事項（連結）
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2022/06/24 11:19- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/24 11:19- #8 製品及びサービスごとの情報（連結）
品及びサービスごとの情報
当社グループは、カー用品の販売を主事業としておりますが、このカー用品の販売事業の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2022/06/24 11:19- #9 連結損益及び包括利益計算書（連結）
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 810 | △54 |
| その他の包括利益合計 | ※4 1,728 | ※4 706 |
| 包括利益 | 9,039 | 7,725 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 8,717 | 7,694 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 322 | 30 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
