#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、返品資産は1,179百万円、返金負債は1,380百万円、契約負債は1,389百万円それぞれ増加しております。なお、「返品資産」は流動資産の「その他」に含まれ、「返金負債」は流動負債の「その他」に含まれております。また、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書は、売上高は5,187百万円減少し、売上原価は4,756百万円減少し、販売費及び一般管理費は525百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ94百万円増加しております。
2022/06/24 11:19
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金および未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に上場株式を含むその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
2022/06/24 11:19