ヤマダ HD(9831)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 金融セグメントの推移 - 全期間
連結
- 2020年6月30日
- 8800万
- 2020年9月30日 +60.23%
- 1億4100万
- 2020年12月31日 +56.03%
- 2億2000万
- 2021年3月31日 +35.45%
- 2億9800万
- 2021年6月30日 -95.97%
- 1200万
- 2021年9月30日 +999.99%
- 1億7700万
- 2021年12月31日 +58.19%
- 2億8000万
- 2022年3月31日 +52.86%
- 4億2800万
- 2022年6月30日 -76.17%
- 1億200万
- 2022年9月30日 +113.73%
- 2億1800万
- 2022年12月31日 +7.34%
- 2億3400万
- 2023年3月31日 +20.94%
- 2億8300万
- 2023年6月30日 -79.51%
- 5800万
- 2023年9月30日 +218.97%
- 1億8500万
- 2023年12月31日 +129.19%
- 4億2400万
- 2024年3月31日 +128.3%
- 9億6800万
- 2024年9月30日 -32.95%
- 6億4900万
- 2025年3月31日 +101.39%
- 13億700万
- 2025年9月30日 -50.19%
- 6億5100万
- 2026年3月31日 +93.24%
- 12億5800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 住宅の販売については、注文住宅の請負等、工事契約を伴うものについては履行義務を充足するにつれて一定の期間で収益を認識しております。なお、オーナーリフォーム、ごく短期な工事及び工事契約を伴わない住宅等の販売については、住宅等の引渡時点において顧客が当該住宅等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、一時点において収益を認識しております。その他、住宅設備機器の販売については、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。2026/06/25 15:35
金融セグメント
金融セグメントは、主要な事業として各種住宅ローンの取扱、クレジット会社と提携したクレジットカードの発行及び運用、保険代理店として各種保険の取次ぎを行っております。 - #2 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/25 15:35
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2026年3月31日現在 住建セグメント 7,445 (727) 金融セグメント 127 (32) 環境セグメント 421 (454)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社に所属しているものであります。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ①土地付分割・分譲住宅戦略の強化、②中古再販事業の拡大と不動産ネットワークの強化、③製造・調達・物流・販売の各領域における連携の高度化、④ヤマダデンキ店舗網を活用した「住まいの相談カウンター・ヤマダ不動産」などグループ経営資源の最大活用、⑤新たに子会社化した東和総合住宅株式会社やトクラス株式会社とのシナジー創出による住建・住設事業のグループ間連携の強化。2026/06/25 15:35
金融セグメント
①住建セグメントとの連携強化によるフラット35を中心とした住宅ローンの拡大、②リフォームローンをはじめとしたデンキセグメントとの連携・グループシナジーの創出、③ハウスカードであるLABIカード事業の拡大、④保険商品の販売チャネルの拡充によるストック収益の拡大。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (ⅲ)金融セグメント2026/06/25 15:35
金融セグメントにおける売上高は47億10百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は12億58百万円(前年同期比3.7%減)となりました。リフォーム事業と連携したローン実績が堅調に推移したほか、「ヤマダのくらしまるごと保険」等の少額短期保険の取扱高が着実に伸長しましたが、市場金利上昇の影響による変動金利商品の調達コストアップで増収・減益となりました。
(ⅳ)環境セグメント - #5 設備投資等の概要
- なお、重要な設備の除却・売却はありません。2026/06/25 15:35
(金融セグメント)
主に賃貸借契約に係る差入保証金を中心に、1百万円の設備投資を実施しました。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 金融セグメント2026/06/25 15:35
金融セグメントは、主要な事業として各種住宅ローンの取扱、クレジット会社と提携したクレジットカードの発行及び運用、保険代理店として各種保険の取次ぎを行っております。
住宅ローンについては、融資の際、顧客から手数料をいただいており、融資手続きに関する手数料として融資実行時点で履行義務が充足されると判断しているため、融資実行時点で収益を認識しております。また、融資に関わる利息収入については、融資期間で収益を認識しております。