有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
デンキセグメント	18,114	(4,714)
住建セグメント	7,445	(727)
金融セグメント	127	(32)
環境セグメント	421	(454)
計	26,107	(5,927)
その他	79	(30)
全社(共通)	561	(68)
合計	26,747	(6,025)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社に所属しているものであります。
②提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
561	(68)	46.9	14.1	5,602,183	7.9

(注)1.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
③最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社ヤマダデンキ					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
17,313	(4,697)	44.0	12.2	4,760,342	3.5

(注)1.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
④労働組合の状況
当社及び株式会社ヤマダデンキには、ヤマダホールディングスユニオンがあり、UAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しています。
⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(イ)提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める 女性労働者の割合 (%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.		労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
	正規雇用労働者	パート・有期労 働者	全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
12.5	100.0	-	63.7	72.5	51.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(ロ)連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の 育児休業取得率(%)				労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・ 有期 労働者		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・ 有期 労働者
株式会社ヤマダデンキ	2.9	73.1	73.5	50.0	(注)3.	51.5	78.7	84.2
株式会社ヤマダホームズ	3.6	44.4	44.4	-	(注)2.	48.0	48.7	37.8
株式会社ハウステック	5.4	50.0	50.0	-	(注)2.	69.8	69.5	71.1
日化メンテナンス株式会社	1.9	20.0	20.0	-	(注)2.	58.5	77.2	59.1	(注)5.
株式会社ヒノキヤグループ	6.3	45.2	45.2	-	(注)1.	66.2	64.6	70.9
株式会社日本アクア	14.7	71.4	71.4	-	(注)2.	77.5	77.7	94.3
インバースネット株式会社	19.1	-	-	-	(注)2.	70.4	79.7	90.1
株式会社シー・アイ・シー	18.9	50.0	50.0	-	(注)2.	64.6	77.3	84.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.前項の表に記載のない項目及び一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
5.パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
(ハ)提出会社及び国内グループ連結子会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
4.5	61.9	53.3	73.0	77.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.指標の算出にあたっては、国内連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しております。
4.国内グループ連結子会社の範囲は、以下の24社となります。
株式会社ヤマダデンキ
株式会社ヤマダ住建ホールディングス
株式会社ヤマダホームズ
株式会社秀建
ホクシンハウス株式会社
セキホーム株式会社
東和総合住宅株式会社
株式会社ハウステック
日化メンテナンス株式会社
中部日化サービス株式会社
株式会社ヒノキヤグループ
フュージョン資産マネジメント株式会社
株式会社日本アクア
株式会社ヤマダファイナンスサービス
株式会社ヤマダ少額短期保険
株式会社ハウス・デポ・パートナーズ
株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス
株式会社シー・アイ・シー
インバースネット株式会社
東金属株式会社
コスモス・ベリーズ株式会社
株式会社J・スタッフ
株式会社ヤマダテクニカルサービス
株式会社ビー・ピー・シー