有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
デンキセグメント	17,999	(5,057)
住建セグメント	6,125	(659)
金融セグメント	147	(42)
環境セグメント	296	(234)
計	24,567	(5,992)
その他	117	(53)
全社(共通)	600	(103)
合計	25,284	(6,148)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社に所属しているものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べて2,333名増加しておりますが、その主な要因は、臨時雇用者を正社員へ登用したことによるものであります。
(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
600	(103)	44.5	11.4	5,252,344

(注)1.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
当社には、ヤマダホールディングスユニオンがあり、UAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しています。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)		労働者の男女の賃金の差異(%)
	正規雇用労働者	パート・有期労働者	全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
11.3	31.3	-	64.9	78.9	46.3

(注).「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社

当事業年度
名 称	管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.	男性労働者の 育児休業取得率(%)				労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
株式会社ヤマダデンキ	2.4	13.1	-	-	(注)3.	47.7	71.9	76.9
株式会社ヤマダホームズ	3.3	4.2	-	-	(注)2.	52.9	55.2	37.5
株式会社ハウステック	-	-	-	-	-	63.8	65.3	78.0
日化メンテナンス株式会社	-	-	-	-	-	63.0	72.1	62.1
株式会社ヒノキヤグループ	16.0	-	0.0	-	(注)1.	-	-	-
株式会社桧家住宅	0.0	-	-	-	-	63.8	65.3	78.0
株式会社パパまるハウス	-	-	-	-	-	74.6	77.5	40.6
株式会社日本アクア	14.0	-	-	-	-	83.6	83.3	151.9
インバースネット株式会社	0.0	-	-	-	-	-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.上記の表に記載のない項目及び一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
③提出会社及び国内グループ連結子会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
3.6	13.2	49.8	69.5	73.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。