有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.店舗展開及び店舗開発について
発生可能性:低	発生する可能性のある時期:特定時期無	影響度:大
■リスク 当社グループは、現在、47都道府県全てに店舗を展開、さらに海外にも店舗を展開しており、「2026/3～2030/3 中期経営計画」のもと、「LIFE SELECT」を中核としたエリア店舗開発・改革を推進しております。国内においては、ナショナルチェーン展開による都市型、郊外型、小商圏型、地域密着型等の市場規模にあわせた店舗展開及び可能性のある地域への出店により店舗ネットワークの再構築とシェア向上を目指しております。立地条件の良い土地を適切な価格で確保するにあたり、他社と競争となる可能性があり、新規出店やスクラップ&ビルド、店舗改装、LIFE SELECT、LABI、テックランド、YAMADA web.com、アウトレット店を中心とした既存店の増築・増床や業態転換等に伴う設備費、人件費等の経費の増加が見込まれます。出店地域での既存各社との競争は厳しく、地域によっては家電小売店の店舗数・店舗面積ともに飽和状態となっており、新規店舗の出店が既存店舗の収益性に影響を及ぼす可能性があります。賃借料、差入保証金等の出店条件、競合状況、商圏人口、各種法律や規則等を総合的に勘案の上、慎重に決定しておりますが、物件の手当てが進まず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。また、店舗開発を行うにあたっては多額の資金が必要となりますが、金利上昇局面においては資金調達コストが上昇する可能性があります。以上のような要因により、効率的な店舗展開や店舗運営に支障をきたし、最終的に当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループは、出店計画において商圏人口や競合状況等を総合的に勘案し、取締役会や経営会議等で慎重に決定する体制を整備しております。「LIFE SELECT」を中核とした店舗開発では、スクラップ&ビルドや業態転換を機動的に組み合わせ、投資効率の最大化と市場変化への適応を図ります。また、退店時における人員の適正配置、在庫集約、リーシング・売却等の仕組みを最適化し、構造改革による店舗効率・生産性向上を推進しております。なお、金利上昇等の財務リスクに対しては、資金調達手段の多様化や資金効率の向上により、調達コストの抑制と財務健全性の維持を徹底して参ります。

2.競合について
発生可能性:高	発生する可能性のある時期:適宜発生	影響度:中
■リスク 家電小売業界は、少子高齢化、人口減、ネット・デジタル社会の移行等、社会ニーズが刻々と変化する激しい競争環境にあり、大型家電量販店をはじめ、総合スーパーやホームセンター、ECプラットフォーマー、インテリア・家具・雑貨を取り扱う事業者、その他様々な通信販売等、家電をはじめとした当社グループ取り扱い商品を扱うあらゆる事業形態の企業が競合相手となります。加えて、国内家電販売市場は成熟化し、製品のコモディティ化が進む中で、従来型の価格競争のみによる収益確保は困難になりつつあります。当社グループは、当業界においては売上高でトップに位置していると認識しておりますが、価格競争、出店競争、顧客獲得競争、人材獲得競争等、様々な競争環境に直面しております。今後、新規参入企業の登場により競争が激化する可能性、あるいは、当社グループと競合関係にある企業間でのM&Aや提携により、店舗間競争、商品の仕入競争が激化する可能性も考えられます。もし当社グループがこのような状況変化にうまく対応することができなかった場合、または他社が当社グループより低価格での商品提供を開始し、対抗のため販売価格を引き下げる必要が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループは、国内家電小売市場におけるトップシェアのスケールメリットを活かした安定的な仕入体制を維持するとともに、単なる価格競争に依存しない差別化戦略を推進しております。具体的には、「LIFE SELECT」を中核とした「くらしまるごと」戦略により、家電に加え家具・インテリア・リフォーム・住宅まで含む幅広い商品・サービスをワンストップで提供し、競合他社並びにEC専業者では模倣困難なリアル店舗における体験型販売を強化しております。さらに、利益率の高いPB・SPA商品の拡充やリユース・アウトレット事業の展開により、製品のコモディティ化や消費者の節約志向に対応しております。また、全国のヤマダデンキ店舗(2026年3月末928店舗)を起点とした「リアル×ネット融合型」ECを推進するとともに、デジタル会員(2026年3月末3,125万人超)の顧客基盤を活用したトータルサービスの提供等により、顧客体験価値の最大化と競争優位性の確立を図っております。

3.M&Aや提携等に伴うリスクについて
発生可能性:中	発生する可能性のある時期:特定時期無	影響度:中
■リスク 当社グループは、事業強化を目的として、組織再編やM&A、提携、資産売却等を行う可能性があります。これらを実行するにあたっては、リスク軽減のために入念な調査・検討を行いますが、実施後において偶発債務の発生、想定したシナジー効果の未達、のれんの減損損失、取得事業の収益悪化等、予期せぬ問題が起こる可能性があります。また、当初想定していたほどの効果を得られない、投資金額を回収できない可能性も考えられます。資産売却についても、売却価額・売却時期が想定と乖離する可能性があります。場合によっては特別損失が生じることもあり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループは、組織再編やM&A、提携、資産売却等の実行にあたって、事前にデュー・ディリジェンスを多角的に実施し、適正な価値評価に基づき、取締役会による慎重な審議のもとで意思決定を行う体制を整備しております。実行後は、取得した子会社等に対して当社グループの内部統制システム及びガバナンス体制を速やかに適用するとともに、統合プロセス(PMI)を計画的に推進してシナジー効果の早期実現に努めております。また、実行後においても投資回収状況やのれんの状況等を定期的にモニタリングし、業績悪化の兆候を早期に把握・対処することで、減損等の統合リスクの最小化を図っております。

4.規制等について
発生可能性:中	発生する可能性のある時期:特定時期無	影響度:大
■リスク 当社グループは、他の小売企業と同様、「大規模小売店舗立地法」(大店立地法)、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」(大規模小売業告示)による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)、「中小受託取引適正化法」(取適法)、また、環境負荷軽減、循環型社会の構築をめざし、リサイクル及びリユース事業を行っており「特定家庭用機器再商品化法」(家電リサイクル法)等の法令の適用を受け、規制の対象となります。法令の制定や改正が行われた場合、または規制当局による法令解釈が厳しくなる場合には、当社グループが取り扱う製品やサービスに対する需要低下や事業コストの増加等が起こり、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。店舗面積が1,000㎡を超える新規店舗の出店並びに既存店舗の増床等による変更について、大店立地法の規定に基づき、周辺地域の生活環境の保持等の観点から地方公共団体による出店の規制が行われます。当社グループが新規出店または増床を予定している店舗につきましては、大店立地法による規制を受けると認識しており、地域の生活環境を考慮する等、大店立地法を遵守いたします。大店立地法の審査の進捗状況によっては、新規店舗出店または既存店舗の増床計画の遅延等により、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。大規模小売業者と納入業者との取引は、大規模小売業告示による規制を受け、当社グループも大規模小売業者として同規制の対象となります。当社グループは、大規模小売業告示を遵守して参りますが、今後この規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。住宅関連事業については、建設業法、建築基準法、建築物省エネ法、宅地建物取引業法、保険事業については保険業法、その他の関係法令の法的規制を受けております。さらに当社グループは、家電販売を中心に「くらしまるごと」提案の拡充を図っており、各種サービス、事業を行うにあたり監督官庁からの許認可の取得等、必要な手続きについて適法かつ適正に処理を行い、現時点において重大な問題は発生しておりません。しかし、将来、何らかの理由により各許認可の取消しまたは更新が認められなかった場合、さらなるサービスの拡充や新たな事業開始に伴う許認可が下りないまたは取得の遅れ等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループは、法令改正の動向を継続的にモニタリングし、法務部門及び関係事業部門が連携して社内体制の整備、規程改定、従業員研修等を実施することで、適切な対応を徹底しております。

5.経済動向について
発生可能性:中	発生する可能性のある時期:特定時期無	影響度:大
■リスク 当社グループの売上は、大半を国内市場に依存しており、国内消費動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。物価上昇の継続、実質賃金や雇用情勢の動向、税率や為替の変動等の経済的要因の変化は、売上原価及び事業費の増加等を招くと同時に、消費者の購買行動及び当社グループが取り扱う商品の需要を変化させる可能性があります。加えて、国内金利の上昇局面においては、当社グループの資金調達コストが増加する可能性があります。また、日本における将来的な課題として、少子高齢化、人口減、デジタル・ネット社会への移行等、めまぐるしく変化する流通市場環境に対応していくことが求められます。海外経済については、地政学リスク等を背景に世界経済の不確実性が高まっており、原材料・部材コスト、エネルギーコスト、為替レートの変動を通じて当社グループの仕入価格・販売価格・収益性に影響を及ぼす可能性があります。また、インテリア・家具・雑貨等の大半は、アジア各国から輸入しているため、アジア各国の政治・経済等の影響を受ける可能性があります。さらに、当社グループの住宅事業は、雇用状況、地価・金利の動向、住宅関連政策・住宅税制等に起因する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であります。このような市場環境が予期せず悪化し、住宅受注が大幅に減少した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループは、国内外の経済動向、金融・通商政策の変動を継続的にモニタリングし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。海外調達における為替変動やコスト高に対しては、為替予約の活用や輸入為替レートの平準化、サプライチェーンの最適化を進めております。また、金利上昇リスクへの対応としては、資産売却等による機動的なキャッシュ創出と、それを用いた有利子負債の返済・削減を計画的に進め、財務体質の強化を図っております。国内の消費動向や流通環境、少子高齢化への対応としては、「LIFE SELECT」を中核とした「くらしまるごと」戦略のもと、家電・家具・リフォーム・住宅まで含む幅広い商品・サービスをワンストップで提供する体験型店舗の展開を推進することで、世代を超えた顧客基盤の獲得を図ります。さらに、環境変化の大きい住宅事業においては、省エネ性能の高い高付加価値住宅の拡販や、リフォーム等のストック型ビジネスの強化、グループ金融機能との連携により、市場環境の悪化に伴う受注減少リスクの低減に努めております。

6.季節的要因及び気候的要因、イベント等に伴う需要について
発生可能性:中	発生する可能性のある時期:特定時期無	影響度:大
■リスク 当社グループの売上や収益は、他の小売業と同様に月により変動します。一般的に、ボーナスシーズンや年度末、休日の多い月は増加する傾向にあります。また、季節先取り商品の販売が好調な場合も増加します。一方、エアコン・暖房機器・冷蔵庫・扇風機・乾燥機等の季節関連商品の売上は天候に大きく左右され、冷夏や暖冬、空梅雨や長梅雨となった場合には売上が減少することが考えられます。近年、気候変動による猛暑・暖冬・極端気象(豪雨、豪雪、台風の大型化等)の頻発化が顕著となり、季節商品の需要予測の難易度は一層高まっております。季節的な変動や気候条件、イベント等に伴う不定期な需要、その他商品全般の需要について正確に予測することは困難であり、これらの予測が大きく外れた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループは、気象庁の中長期予報、取引先からの市場情報、自社POSデータ分析等を統合的に活用し、商品担当取締役及び各カテゴリーの仕入責任者全員による仕入・在庫の確認会議を毎週開催することで、需要動向の把握と仕入・在庫の最適化に努めております。想定外の気象により季節商品の在庫消化に支障が生じた場合には、全国の店舗網を活かした地域間での迅速な在庫融通や、アウトレット店舗及びECサイト等の多様な販売チャネルを活用した早期の在庫消化に取り組みます。

7.消費者の要望及び嗜好の変化について
発生可能性:中	発生する可能性のある時期:特定時期無	影響度:中
■リスク 当社グループが売上高及び利益を維持・増加させるためには、消費者の要望や嗜好に即した商品を予測し、それらを十分な数量だけ確保し、提供することが必要です。また、定期的に新製品や新技術を消費者に紹介することによって、需要を喚起することも重要であると考えております。これら消費者ニーズの変化に十分対応できなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、他社との競合により商品が不足した場合、メーカーとの関係が変化した場合、メーカーが焦点を置いている新製品や新技術が消費者の求めているものと異なっていた場合等が考えられます。あるいは、新製品の投入により既存同等商品の売上が減少する可能性があります。
■対応 当社グループは、3,125万人を超えるヤマダデジタル会員(2026年3月末時点)等の顧客基盤から得られる販売データ・顧客動向データの分析を通じて、消費者の要望・嗜好の変化を継続的に把握しております。業界トップの売上規模を背景とした主要メーカーとの強固なリレーションシップのもと、新製品や需要の高い商品の安定的な確保・調達に努めるとともに、PB・SPA商品の積極的開発により、消費者ニーズに即応した独自商品の提供体制を強化しております。さらに、新製品の投入に伴う既存商品の需要変動に対しては、機動的なプロモーションや適切な在庫コントロールを行うことで、販売機会損失及び在庫滞留リスクの低減に努めます。

8.商品の仕入及び在庫について
発生可能性:中	発生する可能性のある時期:特定時期無	影響度:中
■リスク 当社グループは、必要な商品を必要な数量で適正な価格にて仕入れることができる体制を整備することを重要な要素と位置付けております。しかしながら、取引先との関係が変化したり、地政学リスクの高まり、原油価格高騰、為替変動、世界的な資源不足や部材不足、サプライチェーン崩壊等により商品の供給が不安定になった場合や、自然災害、交通事故による物流網の寸断等によって通常の商品供給が困難となった場合には、計画通りの商品仕入が不可能となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループは、各商品カテゴリーの仕入を常に複数の取引先から行っております。随時取り扱い商品の選定を行い、時宜に応じて最適な商品を、特定の取引先に依存することなく仕入を行う体制を整えることで、商品仕入に関するリスクの分散を図っております。 また、商品カテゴリー別の仕入担当者及び責任者を配置することで、各取引先と商品受注の情報交換を密に行い、不測の事態に備えております。これにより商品供給に問題が生じる可能性を常に把握・検討し、不測の事態が発生した場合に速やかに必要な対応(原因の把握、対処方法、代替商品の提案、復旧状況の確認等)を行い、当社グループに及ぼす影響を最小限にとどめる仕組みを構築しております。 加えて、商品担当取締役及び各商品カテゴリーの仕入責任者全員による仕入・在庫の確認会議を毎週実施し、逐次変化する市場の状況の把握・共有を図り、計画に対する進捗管理を行うことで事業計画に対する乖離が生じないよう努めております。地政学リスクへの対応としては、輸入商品の調達国・調達先の分散化、海上保険の付保、為替予約による仕入コストの安定化等を実施しております。

9.住宅の品質保証リスクについて
発生可能性:中	発生する可能性のある時期:特定時期無	影響度:大
■リスク 当社グループでは、住宅の品質について、住宅メーカーとして徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により、品質に関する重大な問題が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループの株式会社ヤマダホームズは、法規制に適合する部材の使用、適切な施工体制整備を図るための専門部署を設置しており、不測の事態が生じた場合には、速やかに上記専門部署が関係部署に対応を指示し、当社グループに及ぼす影響を最小限にとどめる仕組みを構築しております。また、CS推進担当部を設置し、お客様アンケート等により、施工品質や顧客対応品質についてのお客様の評価や要望などを分析し、各拠点を評価するとともに、それを周知し、品質保証意識向上の啓蒙を行うこと、加えて、定期点検等のアフターサービスを実施することで、当該リスクが発生しないように努めております。 当社グループの株式会社ヒノキヤグループは、住宅の品質管理について、工事・検査部門で施工マニュアル等に基づき、工事の各工程において工事管理及び検査するとともに、第三者検査機関による品質検査を実施しております。また、業績等に影響を及ぼす重大な問題等については、総務部等で情報を収集し、報告する体制を整えており、必要に応じて取締役会で対策を協議し、決定しております。建材・住宅設備等に関する事項は、必要に応じて、仕入先と協議の上、関連部門と、毎月開催される事業戦略委員会で対策を決定しております。決定事項等については経営執行委員会等で各住宅事業責任者等へ情報を共有しております。これらの課題については、期限を設定して対策及び再発防止策を実行し、改善状況についてモニタリングする等の対応を行っております。

10.固定資産の減損
発生可能性:中	発生する可能性のある時期:適宜発生	影響度:中
■リスク 当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しております。減損会計を適用しておりますが、店舗等の収益性悪化、不採算店舗の閉鎖、保有資産の市場価格の著しい下落等により、減損処理が必要となる可能性があります。
■対応 当社グループは、店舗等の収益性を継続的にモニタリングする体制を整備し、収益性が低下した店舗等については、店舗改装等の収益改善施策の早期実行で、減損リスクの回避・低減に努めております。減損の兆候が認められる場合には会計基準に従って適切に減損損失の計上を行っております。

11.フランチャイズ経営について
発生可能性:高	発生する可能性のある時期:特定時期無	影響度:小
■リスク 当社グループは、小規模な地域密着型店舗として運営するフランチャイズ店舗を増やしております。しかしながら、今後も継続的に、立地の良いフランチャイズ店舗を獲得できない可能性があり、また、既存のフランチャイズ企業が契約を更新しない可能性もあります。仮にフランチャイズ店舗数が計画通り増加しない、あるいは減少した場合には、ロイヤリティ収入が減少し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ店舗に関しては、当社グループの直接的な管理下にないため、当社グループ基準にそぐわない店舗運営が行われる可能性があります。その他、フランチャイズ債権については、契約先毎に債権保全契約締結と月次債権管理を実施しておりますが、フランチャイズ企業の業績悪化による経営破綻等の場合、商品代金を含む債権の回収不能が生じる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループのヤマダデンキフランチャイズ店舗の運営状況については、FC事業部による新規開拓やフランチャイズ企業に対する店舗指導と債権限度額及び経営状況を毎月確認し、リスクマネジメントに努めております。

12.情報セキュリティについて
発生可能性:中	発生する可能性のある時期:特定時期無	影響度:大
■リスク 当社グループは、ポイントカード発行やヤマダデジタル会員(2026年3月末3,125万人超)、YAMADA plus プレミアムの募集、クレジットカード募集、家電総合保証サービスやヤマダあんしん保証、ヤマダテクニカルサポート、ヤマダファミリーサポート等の有料サービスの募集、各種サポートサービスに係るお客様情報、配送・工事・修理に係るお客様情報、インターネット通販に関連するお客様情報等、多くの顧客の個人情報を取り扱っております。また、本社においては経営に係るさまざまな機密情報を取り扱っているほか、基幹システム、店舗POSシステム、物流システム、ECサイト、住宅事業の工事管理システム等、多数の業務システムを運用しております。近年、国内小売業・流通業を含む幅広い業種においてランサムウェア攻撃の事例が顕著に増加しており、情報セキュリティを取り巻く脅威環境はかつてないほどに厳しさを増しております。これらの情報につきましては、情報漏洩等には十分留意した対策及び体制を取っておりますが、サイバー攻撃、ウイルス感染、不正アクセス、内部不正、業務委託先・取引先経由のインシデント、自然災害等によるシステム障害等が発生した場合、個人情報・機密情報の漏洩、データ改ざん、店舗営業の停止、サプライチェーン全体への波及等が生じ、結果として当社グループに対する社会的信用の低下や損害賠償請求、ひいては当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、生成AI技術の急速な普及に伴い、生成AIを用いた高度な攻撃手法や、機密情報の意図せざる外部流出等のリスクも顕在化しております。
■対応 当社グループは、①情報セキュリティポリシー(情報セキュリティ基本方針・情報セキュリティ及びIT全般統制対策基準)にて情報セキュリティに係るルールを詳細に規定し、遵守及び発生した場合のリスク対策・対応を実施しております。②プライバシーポリシー(個人情報保護方針・個人情報保護基本規程)やGDPR個人情報保護方針にて個人情報に係るルールを詳細に規定し、遵守及び発生した場合のリスク対策・対応を実施しております。この①②については、常にイントラネットでの閲覧が可能な状態であり、不定期に全従業員に対する勉強会を実施しております。③当社は情報セキュリティ(個人情報関連を含む)に係る「ISO27001(ISMS)」を取得し、当社の活動を国際認定機関の審査を毎年受け、認証を継続しております。 加えて、近年の脅威環境の高度化を踏まえ、ディープラーニングによる高度なエンドポイント脅威検知・防御体制、基幹システム・重要データのオフラインバックアップ、ネットワーク分離、業務委託先に対するセキュリティ要件確認等のサプライチェーンセキュリティ強化、インシデント発生時の対応体制(CSIRT)の整備、従業員向けの継続的なセキュリティ教育・標的型攻撃メール訓練等を推進しております。生成AIの活用に関しては、社内利用ガイドラインを整備し、機密情報・個人情報の取り扱いに関する制限・利用範囲のルール化を進めております。

13.大地震・自然災害等について
発生可能性:高	発生する可能性のある時期:特定時期無	影響度:大
■リスク 当社グループは現在、家電事業で47都道府県全てに店舗展開及び住建事業で全国各地に展示場を展開しているため、日本国内で発生する地震、台風、集中豪雨、洪水、降雪等の自然災害の影響を直接的に受けるリスクがあります。特に、近年発生確率が高まっている南海トラフ巨大地震、首都直下地震、気候変動の進行に伴う大規模豪雨、線状降水帯による広域水害等が発生した場合、店舗施設・物流施設・本社機能・基幹システムの損壊や停電、商品流通網の寸断、避難勧告による休業、従業員の出勤困難等の広域かつ複合的な事業中断が生じる可能性があります。これらの広範なインフラの被災及びその後の復旧・回復の遅延が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループは、災害や感染症の発生または紛争等があった場合、各管理責任者(※)が適宜情報収集して、災害対策本部が集中管理し、顧客及び従業員の安全を最優先として適切な対応をとる体制を構築しております。中でも、豪雨や洪水、巨大地震等の災害に対しては災害対策マニュアルに基づき、未発生期・初動期・復旧期・事後処理期の観点で対応実践力の向上を図っております。 具体的には、①顧客の安全確保 ②従業員の安全確保 ③営業の継続 ④資産の保全に対して、事業拠点で従業員が自律的行動をとれるよう、災害対策マニュアルの定期的な検証による有効性の確保のための見直し・改廃を行っております。災害対策マニュアルは、常に最新版をイントラネットにて入手可能とし、マニュアルが適用される従業員への周知・教育を図るとともに、個人対応型でなく組織対応型の体制を構築しております。 なお、大規模地震等の災害発生に備えて、ヤマダホールディングス及びヤマダデンキ全店、全事業所に災害備蓄品を設置しており、さらには全グループ会社を含めた安否確認システムを導入しております。 また、震度5を超える地震を想定し、商品の転倒や落下被害を最小限に止めるため、液晶テレビのワイヤー固定の強度を高めることや、陳列棚板のビス固定等の対策を講じております。 加えて、基幹システムの広域分散・バックアップ運用、物流網のレジリエンス強化、主要取引先・サプライヤーとの災害時連携体制、自治体との防災協定の締結、定期的な災害対応訓練の実施等を進めております。 ※ 営業拠点:支社長・店長(実行責任者) グループ各社:社長及び管理責任者

14.住宅設備機器事業のリスクについて
発生可能性:中	発生する可能性のある時期:特定時期無	影響度:中
■リスク 当社グループは、住宅設備機器の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題の発生や、生産設備における機器の故障の発生、地政学リスクに起因するサプライチェーンの混乱、仕入原材料価格の急騰が発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループの株式会社ハウステックは、「消費者重視」「製品安全の確保」を経営の基本方針に掲げております。具体的には、「製品安全自主行動計画」や「品質保証規則」を定めるほか、原材料や部材の調達先の把握、調達先との情報共有体制、事故報告や苦情対応マニュアル等の規程類を整備し、製造・施工・サービスの各部門において品質管理に取り組んでおります。品質に関わる総責任部門を設置し、①全社品質保証会議(四半期)、②品質保証監査(年次)、③施工品質会議(週次)を通じて品質管理・向上に関する評価と改善指導を実施するとともに、すべての製品に「製造物責任保険」を付保し万一の事態に備えております。 また、近年の地政学リスクに伴う原材料価格の急騰や部品の供給遅延に対しては、調達から収益管理までを一元的に監視・対応する社内体制を強化しております。外部環境の急激な変動をタイムリーに把握し、調達先の多様化や特定地域への依存度を低減するサプライチェーンの再構築、代替部材の機動的な確保を進めております。さらに、自社工場における生産工程の効率化や、厳格な原価コントロールによる徹底したコスト削減施策、適切な価格対応を並行して推進することでサプライチェーンの停滞リスクを回避し、収益への影響を最小限に抑えつつ、製品の安定供給維持に努めております。今後もいかなる環境変化の下においても、お客様に安全な製品を安定的にお届けできる体制の維持・強化に努めて参ります。

15.海外展開について
発生可能性:中	発生する可能性のある時期:特定時期無	影響度:中
■リスク 当社グループは、シンガポール、マレーシア、インドネシアをはじめとして、東南アジアを中心に店舗展開を行っております。海外事業の開始にあたっては、事前調査を慎重に行っておりますが、事業開始後に各国における商習慣の相違、法律の改正、環境規制・人権規制・労働規制の強化、著しい経済動向の変化、想定外の為替変動、地政学リスクの高まりが認められる場合、現地での人材の確保が困難となる場合、当初見込んだ通りの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。その他、各国の内政事情の変化、国家紛争の発生、日本と各国間の政治的・経済的な問題に端を発する店舗周辺地域でのテロやデモの発生により、治安の悪化や店舗施設の破壊行為による被害があった場合、その状況に応じて店舗の休業や当該地域での営業継続が困難となることも考えられます。これらの要因により当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループの海外展開の開始にあたっては、法務・会計税務・労務その他法律の専門家によるアドバイスと支援を受けて、現地の経済・環境・習慣等に精通したパートナーの協力を検討し、特に見込まれる取引先とのコミュニケーションを行い、綿密な事業計画策定の上で、実行可能性を判断します。 各国のリスクに対しては、現地のパートナーや取引先とより緊密なコミュニケーションをとることにより、可能な限り早期の情報収集を行い、適時適切な経営判断を行える体制の整備に努めております。また、サプライチェーンにおける人権尊重・環境配慮への要請を踏まえ、グループ人権方針に基づくサプライヤー行動規範の策定、サプライチェーン上の人権・環境リスクの定期的なモニタリング等の取り組みを進めております。

16.当社オリジナルブランド商品の供給について
発生可能性:中	発生する可能性のある時期:特定時期無	影響度:中
■リスク 当社グループはSPA戦略の強化施策のもと、オリジナル商品の企画、製造委託、販売を拡大しております。SPA戦略の重要性が増すなかで、災害もしくは他の事由によって事業継続が困難となり、商品の供給不足や停止に至った場合やSPA商品の品質問題・製造物責任に関わる事故が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社オリジナルブランド商品の供給に関するリスクに対応するため、①製造委託先に対して、災害等発生時のリスク低減に向けた体制構築の要請と適宜アンケートによる現状認識、生産工場等の複数拠点化及び複数の部品供給体制構築の要請を行っております。②製造委託先を一社に頼ることなく、新規委託先の開拓を進めております。③海上輸送の際の災害リスクを軽減するため、海上保険へ加入しております。 加えて、為替予約による為替レートの平準化を進めております。商品の品質保証については、品質管理基準の整備・遵守、製造物責任保険の付保等により、万一の事故発生時の損害賠償責任に備えております。

17.差入保証金について
発生可能性:中	発生する可能性のある時期:特定時期無	影響度:小
■リスク 当社グループの直営店出店時の土地及び建物等の賃貸借契約に係る差入保証金は、担保設定等により保全はしておりますが、賃貸人の経営破綻または中途解約等によって、差入保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループは、新規出店時及び既存契約の更新時において、賃貸人の信用状況の確認、契約条件(保全措置、解約条項等)の十分な精査を行うとともに、既存契約の賃貸人の経営状況についても定期的にモニタリングする体制を整備しております。

18.貸金業法に係わるリスクについて
発生可能性:中	発生する可能性のある時期:特定時期無	影響度:小
■リスク 当社グループのクレジット事業に関して、2007年度施行の貸金業法の影響により、過払い利息返金等の損失が見込まれるため、将来発生が予想される損失を見積もり計上しております。同法に基づく過払い金返還請求権は時効の進行により当該リスクは縮小傾向にありますが、金融不安や雇用情勢を背景とした経済環境の悪化により想定を上回る請求が発生する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、銀行法、貸金業法、割賦販売法、消費者契約法、その他金融関連諸法令の改正・解釈変更により、当社グループのクレジット事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループは、過払い金返還請求等に対応するため、過去の請求実績及び今後の請求動向を継続的にモニタリングし、関連する引当金を会計基準に従って計上しております。クレジット事業の運営に関しては、関連法令等を遵守するための社内規程整備、従業員研修、内部監査による継続的なモニタリングを実施しております。

19.為替変動について
発生可能性:中	発生する可能性のある時期:特定時期無	影響度:中
■リスク 当社グループは、当社オリジナルブランド商品(SPA商品)を開発輸入しているほか、インテリア・家具・雑貨等を輸入しているため、外貨建取引の為替変動の影響を受けます。近年、関係各国の金融政策、地政学リスクの高まり等を背景として、為替レートの変動性が高まっており、従来想定し得ない水準・スピードでの為替変動が発生する可能性があります。決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループは、「デリバティブ管理規程」に基づき、機動的な為替ヘッジを実施しております。為替予約や輸入為替レートの平準化により仕入コストの安定化を図るとともに、当社取締役会等で定期的に為替決済状況の共有化やヘッジ方針の確認を行っております。

20.訴訟について
発生可能性:低	発生する可能性のある時期:特定時期無	影響度:小
■リスク 当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかし、当社グループは、家電販売事業・住宅事業・金融事業・環境事業など多岐にわたる事業を展開しており、訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。対象となった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループは、法務部門による法令遵守体制の整備・強化、取引先・顧客との適正な契約締結、外部の弁護士事務所との顧問契約に基づくアドバイスの取得、重大な紛争発生時の迅速な対応体制の整備等を実施しております。加えて、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会において、訴訟リスクを含む潜在的リスクを定期的に把握・対応する体制を整備しております。

21.大規模な感染症の流行について
発生可能性:中	発生する可能性のある時期:特定時期無	影響度:中
■リスク 当社グループは現在、家電事業で47都道府県全てに店舗展開及び住建事業で全国各地に展示場を展開しております。各地域または全国で大規模な感染症が流行し、店舗及び展示場の休業や時短営業等、営業活動に制約が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また店舗や事業所等において感染症の流行が発生し、店舗等の営業に支障をきたした場合やお取引先において経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)に影響が生じ、安定的な商品供給や仕入価格への影響、新商品発売の延期等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループは、新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、災害対策本部を中核とする組織的危機管理体制を整備しております。感染症流行時の具体的対応として、①店舗における感染防止策(換気、消毒、ソーシャル・ディスタンス確保等)の徹底、②従業員のテレワーク・時差出勤等の柔軟な勤務体制の運用、③Eコマース・デジタル販促の活用による顧客接点の確保、④取引先との情報共有強化・代替仕入先の確保、⑤事業所間のサプライチェーン分散による営業継続体制の整備、⑥感染時の報告方法と感染から復帰までの標準化等を実施し、事業継続への影響低減に努めております。

22.人的資本に関するリスクについて
発生可能性:高	発生する可能性のある時期:特定時期無	影響度:中
■リスク 当社グループは、「くらしまるごと」戦略のもと、各事業セグメントにおいて求められる人材像を明確化し、採用・育成・配置・評価を連動させた人材戦略を推進しております。特に、顧客の多様なニーズに対応できる提案力や、部門・事業を横断して課題解決に取り組む専門性・実行力を備えた人材の確保・育成を重要な経営課題と位置付けております。しかしながら、人口減少や労働市場環境の変化等により、必要な人材の確保や定着が計画どおり進まない場合、顧客接点の維持や提案力の確保が困難となり、顧客満足度の低下につながる可能性があります。また、組織横断的な人材配置やキャリア形成の仕組みが十分に機能しない場合、事業拡大に対応した人材の育成・配置が進まず、当社グループの成長や価値創造に影響を及ぼす可能性があります。これらの人的資本に関するリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループは、人事制度の刷新や組織横断のキャリア形成の明確化、人材育成の強化、エンゲージメントサーベイを通じた組織課題の把握及び改善施策の実施等により、人材の確保・定着及び能力発揮の最大化に取り組んでおります。

23.人権に関するリスクについて
発生可能性:中	発生する可能性のある時期:特定時期無	影響度:中
■リスク 当社グループは、事業活動において人権を尊重することを重要な責務と認識し、人権方針を定めるとともに、取引先を含むサプライチェーン全体において人権尊重の取組を推進しております。家電・家具等の小売事業、住建関連事業、家電リユース・リサイクル及び資源循環事業においては、取引先との連携を通じた適切な労働環境の確保や持続可能な調達の推進、並びに事業所における安全衛生の確保に努めております。しかしながら、グループ内またはサプライチェーンにおいて労働環境、各種ハラスメント(パワーハラスメントやカスタマーハラスメント等)、その他の人権に関する問題が発生した場合には、従業員の心身の健康悪化や人材流出を招くほか、当社グループの社会的信用及びブランド価値の低下、取引関係の見直し等に繋がり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループは、「人権方針」に基づく「人権推進ロードマップ」を策定し、人権尊重に関する取組を推進しております。グループ内においては、人権方針の周知や定期的な人権研修・ハラスメント防止教育の実施に加え、人権リスクアンケートを通じたリスクの把握及び重要リスクに対するKPI管理を行っております。また、カスタマーハラスメントへの対応として、対応マニュアルの整備や相談窓口の拡充を進め、従業員が安全かつ安心して働ける職場環境の維持・向上に努めております。さらに、サプライチェーン全体に対しては、取引先を対象としたアンケートやフォローアップを通じて、人権尊重及び適切な労働環境の確保に取り組んでおります。

24.気候変動に関するリスクについて
発生可能性:中	発生する可能性のある時期:特定時期無	影響度:大
■リスク (物理リスク) 気候変動の進行に伴い、台風・豪雨等の自然災害の激甚化や頻発化が進んだ場合、当社グループの店舗、物流拠点、住建関連施設等の事業拠点に被害が生じる可能性があります。また、物流網の寸断やサプライチェーンの停滞により商品の供給に支障が生じた場合には、店舗運営や販売活動に影響を及ぼす可能性があります。さらに、猛暑等の気候変動に伴う環境変化により、顧客の購買行動や需要構造が変化する可能性があります。これらの事象が発生した場合、店舗営業の停止、復旧費用の発生及び売上機会の損失等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (移行リスク) 脱炭素社会への移行に伴い、温室効果ガス排出量削減に関する規制の強化、炭素価格制度の導入・拡大、エネルギー価格の上昇等により、店舗運営や物流等に係るエネルギーコストが増加する可能性があります。また、環境配慮型商品への需要の高まりや環境規制の強化等により、商品調達や事業運営の見直しが必要となる可能性があります。さらに、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の管理や削減への対応が十分でない場合、取引関係や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。これらの移行リスクが顕在化した場合、事業運営コストの増加や収益構造の変化を通じて、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応 当社グループは、全国各店舗のハザードマップの統一管理(ヤマダデンキ)、BCPの強化及び安否確認システムの導入等を通じて、気候変動に伴う物理リスクへの対応を進めております。また、高効率空調設備やLED照明への切替、自社店舗屋上への自家消費型太陽光パネルの設置等を推進し、2031年3月期におけるスコープ1・2のCO2排出量を、2021年3月期比で42%削減する目標の達成に向けて取り組んでおります。さらに、サプライチェーン全体においても、温室効果ガス排出量の把握・削減を推進しております。一方、機会の面では、環境配慮型家電や住宅の販売拡大に加え、リユース工場における生産能力の向上やリサイクル精度の向上に取り組んでおります。