有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様(市場)第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取り組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてESG経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標として、2030年3月期の数値目標について売上高2兆2,000億円、経常利益1,000億円、ROE8.5%を設定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2030年に当社が目指すべき姿を見据えて、また、より長期的な成長を実現していくために、2025年よりスタートした「2026/3～2030/3 中期経営計画」を推進して参ります。本中計の下、当社グループが一丸となって「くらしまるごと」戦略の総仕上げに向けた取り組みを進め、グループシナジーを拡大し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。加えて、当社グループはESG・サステナビリティマネジメントを推進しており、循環型社会の構築及び人的資本経営の取り組みもこれまで以上に進めて参ります。
流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト(人材)・モノ(商品)・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めて参ります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2027年3月期につきましては、継続的な賃上げの定着や政府の経済対策の効果等により、個人消費は緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、物価上昇の影響は依然として継続しており、消費者の節約志向が高まるとともに、これまで以上に本質的な機能や品質、価格バランスを重視した消費行動が定着していくものと見込まれます。また、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや原油価格の高騰など、エネルギー・物流コスト等の上昇が企業活動や消費者マインドに与える影響が懸念され、引き続き留意する必要があります。
このような市場環境のなか、当社グループは「2026/3～2030/3 中期経営計画」の2年目として、①LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発・改革の推進、②PB+SPAオリジナル商品の積極的開発、③各事業会社の融合によるグループシナジーの最大化など、中計で掲げた成長戦略を推進することで持続的成長体制の構築に全力で取り組んで参ります。加えて、遊休資産の売却や適正な在庫コントロールを通じた総資産回転率の向上にも取り組み、資産効率の改善及びキャッシュ・フローを重視した経営を加速させて参ります。
また、業務効率化推進室を中核とした全社的な組織・構造改革を実行し、①本社機能のDX化・合理化、②物流サプライチェーンの適正化、③店舗の統廃合及び効率化による人材の適正配置、④デジタル会員獲得強化による販促のデジタルシフト・DX化による施策の最適化・最大化等を推進し、当社グループの生産性向上・業務効率化を実現して参ります。なお、各セグメントで取り組む主要なテーマは以下のとおりとなります。
デンキセグメント
①LIFE SELECT店舗を中核としたエリア店舗開発による市場シェアの拡大、②PB+SPAヤマダオリジナル商品の積極的開発による商品利益率の向上と差別化、③グループインフラを最大限活用したEコマース事業の収益性向上、④リフォーム・家具インテリア・リユース事業等の拡大による収益性向上、⑤店舗統廃合によるコスト最適化及び人時生産性の向上、⑥セルアウト商品戦略の推進及び在庫運用の最適化による商品回転率の向上。
住建セグメント
①土地付分割・分譲住宅戦略の強化、②中古再販事業の拡大と不動産ネットワークの強化、③製造・調達・物流・販売の各領域における連携の高度化、④ヤマダデンキ店舗網を活用した「住まいの相談カウンター・ヤマダ不動産」などグループ経営資源の最大活用、⑤新たに子会社化した東和総合住宅株式会社やトクラス株式会社とのシナジー創出による住建・住設事業のグループ間連携の強化。
金融セグメント
①住建セグメントとの連携強化によるフラット35を中心とした住宅ローンの拡大、②リフォームローンをはじめとしたデンキセグメントとの連携・グループシナジーの創出、③ハウスカードであるLABIカード事業の拡大、④保険商品の販売チャネルの拡充によるストック収益の拡大。
環境セグメント
①家電買取強化及びリユース家電の生産体制強化、②エネルギープラントの建設推進(廃棄物焼却発電施設 2027年稼働予定)等、自己完結型のグループ内資源環境システムの推進及び循環型経済への貢献。
これらの環境・施策のもと、2027年3月期につきましては、売上高1兆7,800億円(前年同期比5.2%増)、営業利益515億円(前年同期比218.6%増)、経常利益526億円(前年同期比163.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益278億円(前年同期比88.1%増)を見込んでおります。
(5)資本政策方針
PBR1倍達成に向けたノンコア事業資産売却による経営改革の加速について
当社は、持続的な企業価値の向上を最優先課題とし、2024年11月8日公表の「2026/3～2030/3 中期経営計画」において2030年3月期にPBR1倍超を目標として様々な取り組みを推進しておりますが、株式市場の皆様から受けているご期待・ご意見を、当社の変革を加速させる強力な「後押し」であると真摯に捉え、それらに応えるべく、経営の重要テーマのひとつとして、主にデンキセグメントが保有する総額約1,300億円規模(取得額ベース)のノンコア事業資産を中心とした売却を進めて参ります。
今後、2年以内を目途に資産売却を進め、得られた資金は、店舗開発を中心とした成長投資、株主価値向上が見込まれるM&A投資、有利子負債の削減、機動的な株主還元等へ戦略的に再配分することで、総資産回転率の向上をはじめ、資産効率を改善し、改革を加速させるとともに、中期経営計画の着実な達成により、市場評価の獲得を同時に追求することで、前倒しでPBR1倍割れの状態を解消し、株主価値の最大化に邁進して参ります。
①資産ポートフォリオの再編
資産の最適配分を推進するため、資産効率向上を加速させます。
・ 売却規模 : 総額 約1,300億円規模(取得額ベース)
・ 売却対象 : 主にデンキセグメントにおけるノンコア事業資産、低効率な事業用資産、保有株式等
・ 実行方針 : 聖域なき資産ポートフォリオ再編を段階的かつ迅速に実行
②企業価値・株主価値向上に向けた戦略的投資
資産売却により創出した資金は、主に次の(イ)(ロ)(ハ)(ニ)へ再配分し、企業価値及び株主価値向上に直結する施策へ戦略的に投入いたします。
(イ)LIFE SELECT店舗を中核とした店舗開発への成長投資
中期経営計画の達成の柱の一つであるLIFE SELECT店舗を中核とした店舗開発へ集中投下し、売上高の向上によるエリア内シェアの向上、グループ内サービスインフラの効率向上等につなげ、持続的な収益成長を実現して参ります。
(ロ)株主価値が見込まれる戦略的M&A投資
既存のコア事業と高い相乗効果を発揮し、早期の利益貢献が見込まれるM&Aに対し資金を配分いたします。これにより、コア事業の成長に依存しない非連続な収益基盤の拡大を実現し、ROEの向上、株主価値向上につなげて参ります。
(ハ)有利子負債の削減による財務体質の強化
昨今の金利上昇局面におけるリスク管理を徹底するため、売却資金を有利子負債の返済に充当いたします。これにより、支払利息の低減と金利変動リスクの抑制を図り、純利益水準の向上と強固な財務基盤を構築して参ります。
(ニ)機動的な株主還元
資本構成の最適化状況を勘案し、自己株式の取得や持続的な配当等、株主の皆様の期待に応える還元策を機動的に実行して参ります。
③市場・投資家とのエンゲージメント強化
当社は、投資家の皆様との建設的な対話を「経営に対する新たな知見を得るための貴重な機会」と位置づけており、事業の進捗状況をはじめ、対話を通じて得た市場の視点を迅速に経営判断へ反映させる体制を強化して参ります。
④今後の見通し
上記の売却予定資産については、多数の物件で構成され、現在、分類分け、精査を行っており、売却先候補との交渉等、現時点で、不確定な部分も多く、今後の取り組みの進捗や業績への影響については、必要に応じ開示して参ります。
当社は、市場の期待を力に変え、PBR1倍超の早期達成に向け、全社一丸となって変革を加速して参ります。