有価証券報告書-第39期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

平成29年3月期につきましては、平成28年年明け以降の株式や為替等の金融市場の変動の影響、中国をはじめとした新興国の景気減速のリスクが高まることも予想される一方で、今後、金融市場の調整が一服することも予想されますが、先行きは依然として不透明な状況にあります。
しかしながら、国内においては、雇用環境の改善による所得情勢改善から個人消費の増加、資源価格の下落や堅調な設備投資の増加をはじめ企業業績の改善が続くことが予想されます。その他、夏季のリオデジャネイロオリンピック等のイベントによる関連市場の盛り上がりなど、全体としての国内景気は緩やかな回復基調が続くと予想されます。
ヤマダ電機グループが属する家電流通市場においては、これら堅調な景気に下支えられ、オリンピック開催に伴う映像関連の需要拡大、白物家電の底堅い買い替え需要の発生等により、堅調に推移することが予想されます。
当社は、このような市場環境の中、家電専門店としての事業領域の幅と深さを追求し、日本最大級の店舗ネットワーク、サービスネットワークの強みを活かした独自のIoTで「モノからコト」へ顧客満足向上のための新たなビジネスの開発、各種構造改革の継続推進、既存ビジネスの強化により「量から質への転換」を図り、中長期視点での構造改革や取り組みを継続して実践し、売上総利益率の改善、販売管理費の削減等、収益性及び企業価値の向上に努めてまいります。
これからも家電業界のリーディングカンパニーとして、さまざまなステークホルダーの皆様との信頼関係を築き、ヤマダ電機グループ内のシナジーを活かしたCSR経営を推進し、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指してまいります。