有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

日本経済については、緩やかな回復基調が見られるものの、当家電流通業界においては、消費増税後の一時的な需要の縮小やWindows XPサポート終了後のパソコン本体ならびに関連商品の買い替え一巡感による反動減、更には、平成27年10月に予定されている消費税率アップも控えております。また、海外新興国の成長鈍化や欧州地域の政情不安など、世界経済においても多くの懸念すべき事項が散見され、予断を許さない状況が続くと予想されます。
このような状況の中、スクラップ&ビルドや改装による店舗力向上、可能性のある地域への厳選した出店による店舗ネットワークの強化と効率化により市場シェアの維持・向上を図ってまいります。
当社グループは、家電販売を中心としたその領域の幅と深さを追求した各ソリューションビジネスの展開を経営の特長としており、その可能性を追求し、他社との差別化を図ってまいります。
その取り組みの一つであるハウス関連事業については、ヤマダ電機の店舗内への「トータルスマニティライフコーナー」の設置、住宅メーカーの株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、株式会社ヤマダ・ウッドハウス、住設機器メーカーの株式会社ハウステックのグループ内コラボレーションを発揮し、川下発想で新たな市場の創造を行ってまいります。
また、流通業としての永遠のテーマとして「人材育成」についても継続して取り組んでまいります。研修施設を活用した集合教育、テレビ会議を活用した勉強会、現場でのOJT教育、Eラーニング、社内外の資格制度の積極的な取得とそのフォローを行い、売上高向上、顧客満足の向上に努めてまいります。
今後、日本が少子高齢化社会に向かう中で、女性管理職の育成、職場環境改善、業務効率の改善にも積極的に取り組んでまいります。
ヤマダ電機グループは、これからも家電業界のリーディングカンパニーとして、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーの皆様との信頼関係を築き、ヤマダ電機グループのシナジーを活かしたCSR経営を推進してまいります。