文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様(市場)第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてCSR経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標として、売上高経常利益率5%以上を設定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、日本全国に都市型店舗から郊外型店舗、地域密着まで、お客様のあらゆるニーズに対応できる世界にも類を見ないネットワークを持つ強みを活かし、当家電業界のみならず、全ての流通業が直面する将来的な少子高齢化、人口減、インターネット社会等への柔軟な対応など、業界のリーディングカンパニーとして積極的に取り組み、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいります。
当社グループは、家電販売を中心に家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係等、「住宅まるごと提案」の拡充を図ると共にネットと店舗網、物流網の強みを活かしたネット販売の強化・推進と店舗の融合を行い、「日本最大級のネットワーク・サービスのIoT企業」という長期ビジョンのもと、家電オンリーのビジネスから、新たな「ハウスライフIoTネットワークソリューションビジネス」へのシフトを推進してまいります。
流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト(人材)・モノ(商品)・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めてまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
2020年3月期につきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、引き続き緩やかな景気回復が期待されますが、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱交渉、中国経済の減速、金融資本市場の変動の影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
小売業界全体としては、為替変動による物価上昇と実質賃金の低下により、生活防衛意識の高まりによる慎重な購買活動や節約志向が続くものと思われます。また、人手不足による人件費の上昇や物流費の上昇、電気料金の上昇等さらなるコストの増加、少子高齢化・人口減少、消費者のライフスタイルの変化、業種・業態を超えた競争の激化等、引き続き厳しい状況が続くと予想されます。
当社グループが属する家電流通市場は、2019年10月に予定されております消費税率引上げに伴う需要とその反動減から若干のプラスで推移すると見られます。商品別では、4K・8K衛星放送や有機ELテレビの市場拡大により映像機器は好調に推移すると予想されます。冷蔵庫、洗濯機等の白物家電は買い替え需要に下支えられ堅調に推移すると予想されます。エアコン等の季節関連商品は、夏季(6月～8月)の平均気温が平年並みになるとの予報が出ており、2018年夏季は酷暑によりエアコン出荷台数が過去最高を記録していることから前年同期比で減少が予想されます。パソコン等のデジタル関連商品は、2020年1月に「Windows7」のサポート終了が予定されており、法人を中心に需要が見込まれ好調に推移すると予想されます。携帯電話は、電気通信事業法改正による携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離により、需要に影響を及ぼすと予想されます。
当社グループは、このような市場環境の中、2019年度の経営スローガンに「継続的改革、革新で利益創出」を掲げ、前期に整った「家電住まいる館」の基本フォーマットに沿い、「家電住まいる館」の開発ならびに展開に注力し、業態変更(改装)を年間約100店舗と新店の開発を行ってまいります。また、従来の家電・リフォームに加え、家具・インテリア関連のSPA商品の開発強化や株式会社家守りホールディングスの「家守りステーション」の展開、ホームIoTサービス「YAMADAスマートホーム」の取り扱い等により「住宅まるごと提案」の拡充を図っていきます。その他、家電販売だけに頼らない新しい収益モデルへの改革の継続、ネットと店舗網、物流網の強みを活かしたネット販売の強化・推進と店舗の融合等、これまでの取り組みを継続して実践し、「日本最大級のネットワーク・サービスのIoT企業」という長期ビジョンのもと、家電オンリーのビジネスから、新たな「ハウスライフIoTネットワークソリューションビジネス」へのシフトを推進してまいります。
これからも家電業界のリーディングカンパニーとして、さまざまなステークホルダーの皆様との信頼関係を築き、ヤマダ電機グループ内のシナジーを活かしたCSR経営を推進し、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指してまいります。