平成28年3月期につきましては、アベノミクスによる継続した景気回復の期待を背景とし、企業業績の向上やそれに伴う雇用環境の改善、個人の可処分所得の上昇や世帯別所得の上昇、インバウンド(訪日外国人観光客向け)需要・アウトバウンド(旅行やビジネスで海外を訪れる日本人向け)需要の盛り上がり等、消費環境は底堅く、緩やかな上昇傾向が続いていくと予想されます。
当社グループが属する家電流通市場においては、これら景気回復に下支えられた底堅い買い替え需要や消費増税後の反動減の一巡感等により、堅調に推移することが予想されます。
また、日本における将来的な課題として、少子高齢化、人口減、インターネット社会への変遷等、めまぐるしく変化する流通市場環境に対応していくことが求められます。
当社は、このような市場環境の中、前期(平成27年3月期)から実践しているマーケットの縮小に対する自社競合や他社競合も踏まえた家電量販店として全国チェーン展開における店舗ネットワークの効率改善や家電量販業界のリーディングカンパニーとしてのコンプライアンス面での取り組み及び協力、将来における少子高齢化・人口減等の社会ニーズの変化に中長期視点での各種構造改革[①「暮らしのサポートサービス」の展開、②「スマートハウス」「リフォーム」ソリューションの推進、③「環境(買取からリユース・リサイクル)」ソリューションの推進、④新たな店舗コンセプトに基づく開発推進、⑤SPA商品「HERB Relax」シリーズの開発推進、⑥人事制度改革の推進]を継続して実践し、「量から質への転換」を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
これからも家電業界のリーディングカンパニーとして、さまざまなステークホルダーの皆様との信頼関係を築き、ヤマダ電機グループ内のシナジーを活かしたCSR経営を推進し、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指してまいります。