文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様(市場)第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてCSR経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標として、売上高経常利益率5%以上を設定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、日本全国に都市型店舗から郊外型店舗、地域密着まで、お客様のあらゆるニーズに対応できる世界にも類を見ないネットワークを持つ強みを活かし、当家電業界のみならず、全ての流通業が直面する将来的な少子高齢化、人口減、インターネット社会等への柔軟な対応など、業界のリーディングカンパニーとして積極的に取り組み、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいります。
当社グループは、家電販売を中心に家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係等を提案する「暮らしまるごと」の拡充を図ると共に循環型社会の形成に向けた家電リユース品を取り扱うアウトレット・リユース館の拡大、ネットと店舗網、物流網の強みを活かしたネット販売の強化・推進と店舗の融合等を行い、他社との差別化を図ってまいります。
流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト(人材)・モノ(商品)・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めてまいります。
また、当社グループは、2020年10月1日を効力発生日として、持株会社体制への移行を予定しており、経営の管理・監督と業務の執行を分離し、今まで以上にグループ全体の経営効率の向上とガバナンスの強化を図り、更なる企業の持続的成長と発展を目指してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021年3月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、国内外に大きな影響を及ぼしており、世界各国で緊急的な対応に追われ、国内経済のみならず、世界経済への長期的な影響が懸念されます。
小売業界全体としては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によるインバウンド需要の減少、緊急事態宣言に伴う店舗の休業や営業時間の短縮、不要不急の外出自粛に伴う来店客数の減少、生活防衛意識の高まりによる消費者マインドの低下や消費者行動の変化等により、今まで以上に厳しい状況が予想されます。
当社グループが属する家電流通市場は、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが不明であることから低調に推移すると見られます。商品別では、4K・8K衛星放送や有機ELテレビの市場拡大により映像機器は堅調に推移すると予想されます。冷蔵庫、洗濯機等の白物家電は買い替え需要に下支えられ底堅く推移すると予想されます。エアコン等の季節関連商品は、夏季(6月～8月)の平均気温が平年並みになるとの予報が出ていることから、2019年夏季は7月が低温、冬季は暖冬であったことから前年同期比で増加が予想されます。パソコン等のデジタル関連商品は、テレワーク、オンライン授業等による需要が見込まれることから底堅く推移すると予想されます。携帯電話は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行に伴う影響により、低調に推移すると予想されますが、一方で5Gの商用サービス普及に伴う買い替え需要が期待されます。
当社グループは、このような市場環境の中、2019年に続き、2020年度の経営スローガンに「継続的改革、革新で利益創出」を掲げ、前期に引き続き、「暮らしまるごと」提案の強化として、「家電セグメント」「関係会社家電セグメント」「住宅セグメント」「金融セグメント」「環境資源開発セグメント」「サービスセグメント」の取り組みを積極的に推進してまいります。特に「家電セグメント」は、継続した改革による利益率改善、ヤマダ電機と大塚家具の両店舗における家電と家具・インテリアを組み合わせたシーン提案、当社グループならではのSPA商品の開発強化、新型コロナウイルス感染症の影響により、不要不急の外出自粛のための巣ごもりを楽しく・快適に過ごすための提案を行っていきます。また、「住宅セグメント」は、長期優良住宅の推進や株式会社レオハウスの子会社化を含めスケールメリット等を活かし、規模拡大を図っていきます。
当社グループは上記のような改革をさらに推進し、企業価値の向上と、持続可能な社会づくりに貢献するため、2020年10月1日予定の持株会社体制に伴う役員人事を2020年4月1日に発表しており、経営の管理・監督と業務の執行を分離し、今まで以上にグループ全体の経営効率の向上とガバナンスの強化を図り、更なる企業の持続的成長と発展を目指してまいります。