有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
1.共通支配下の取引等
(山田電機(瀋陽)商業有限公司の株式の追加取得)
(1)取引の概要
(イ)対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称:山田電機(瀋陽)商業有限公司
事業の内容:家庭電化製品販売
(ロ)企業結合日
2019年12月20日
(ハ)企業結合の法的形式
現物出資による株式取得(デット・エクイティ・スワップ)
(ニ)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(ホ)その他取引の概要に関する事項
同社の財務体質の改善を目的として、当社の金銭債権を現物出資する方法により同社の増資を行うものであります。なお、同社は従来より当社の100%連結子会社であり、当該出資に伴う当社の持分比率の変動はありません。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
2.取得による企業結合
(株式取得による株式会社大塚家具の連結子会社化)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
1.共通支配下の取引等
(山田電機(瀋陽)商業有限公司の株式の追加取得)
(1)取引の概要
(イ)対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称:山田電機(瀋陽)商業有限公司
事業の内容:家庭電化製品販売
(ロ)企業結合日
2019年12月20日
(ハ)企業結合の法的形式
現物出資による株式取得(デット・エクイティ・スワップ)
(ニ)結合後企業の名称
名称変更はありません。
(ホ)その他取引の概要に関する事項
同社の財務体質の改善を目的として、当社の金銭債権を現物出資する方法により同社の増資を行うものであります。なお、同社は従来より当社の100%連結子会社であり、当該出資に伴う当社の持分比率の変動はありません。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現物出資の対象となる債権の額面総額 | 13,400百万円 |
| 現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金等 | 2,650百万円 | |
| 取得原価 | 10,750百万円 |
2.取得による企業結合
(株式取得による株式会社大塚家具の連結子会社化)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。