(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.株式交換による南九州ヤマダ電機株式会社の完全子会社化
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
2.南九州ヤマダ電機株式会社との合併
(1)取引の概要
(イ)対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称:南九州ヤマダ電機株式会社
事業の内容:家庭電化製品小売
(ロ)企業結合日
平成29年3月1日
(ハ)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、南九州ヤマダ電機株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式
(ニ)結合後企業の名称
変更ありません。
(ホ)その他取引の概要に関する事項
南九州ヤマダ電機株式会社を吸収合併することで、グループ経営の効率化と事業基盤の強化を目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.株式会社ハウステックの株式の追加取得
(1)取引の概要
(イ)対象となった企業の名称及びその事業の内容
企業の名称:株式会社ハウステック
事業の内容:住宅設備機器の製造及び販売
(ロ)企業結合日
平成28年11月30日
(ハ)企業結合の法的形式
現物出資による株式取得(デット・エクイティ・スワップ)
(ニ)結合後企業の名称
変更ありません。
(ホ)その他取引の概要に関する事項
同社の財務体質の改善を目的として、当社の金銭債権を現物出資する方法により同社の増資を行うものであります。なお、同社は従来より当社の100%連結子会社であり、当該出資に伴う当社の持分比率の変動はありません。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳

取得の対価	現物出資の対象となる債権の額面総額	2,000百万円
	現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金	-
取得原価		2,000百万円

4.東金属株式会社の株式の追加取得
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。