文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、引当金、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ12,734百万円増加(前期比1.1%増)して1,159,456百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入及び売場構成モデルの変更等による商品及び製品の増加によるものであります。
負債は、15,091百万円減少(前期比2.6%減)し573,909百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
純資産は、利益剰余金の増加等により、27,825百万円増加(前期比5.0%増)して585,547百万円となりました。この結果、自己資本比率は48.4%(前期比1.8ポイント増)となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高・売上総利益
当連結会計年度の売上高は、1,563,056百万円(前年同期比3.1%減)となりました。前連結会計年度に実施した自社競合解消のための店舗の大規模閉鎖の影響(前期は構造改革等によりグループ全体で直営店98店舗を閉鎖しており、その閉店セールの反動減等。)が発生。商品面においては、テレビが4Kテレビ等の需要増加に伴う単価上昇により好調に推移し、冷蔵庫、洗濯機、レンジ・調理家電、クリーナー、理美容家電等の白物家電も好調に推移しました。エアコン等の季節商品も夏期の天候不順の影響がありましたが、好調に推移しました。情報家電につきましては、タブレット端末を中心としたパソコン市場の伸び悩み、行政による携帯電話キャリアへの販売施策是正の影響による携帯電話市場の伸び悩み等の影響がありました。
また、売上総利益につきましては、2016年5月9日の今期計画発表後に消費増税延期が発表されたことに伴い、消費増税前の駆け込み需要を考慮した売上計画との差異による影響が発生しましたが、既存ビジネスにおける営業力向上や店舗効率向上に加え、各種構造改革や新規ビジネスへの取り組み、モノからコト、モノ+コトへのシフト等により、来店客数、リピート率、販促効率の向上、白物家電を軸とした販売へのシフト、リアル店舗とWEB通販の連携等、営業や販促面における最適化・最大化も図られ、売上総利益率が向上し、455,199百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、中長期的視点で一部費用が先行的に発生したものの、全体では構造改革の継続した取り組みによるコントロールが効き削減ができたことから397,304百万円(前年同期比1.0%減)となり、営業利益は、57,895百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
営業外収益は17,755百万円(前年同期比2.3%増)。営業外費用は、円高の影響により、平成28年12月末と平成29年3月末で約19億円の影響がありましたが9,610百万円(前年同期比24.8%減)となりました。
その結果、経常利益は66,040百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
③ 特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益
特別利益は139百万円。特別損失は、平成28年熊本地震に伴う災害による損失や一部店舗の減損損失を計上したことから9,297百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ5,811百万円増加して56,882百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
④ 法人税等合計・当期純利益・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等合計は20,291百万円、当期純利益は36,590百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は2,062百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,132百万円増加して34,528百万円(前年同期比13.6%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。