四半期報告書-第38期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、金融市場の堅調な動きをはじめ、企業業績や設備投資の増加等、緩やかに回復傾向が見られますが、個人消費は4月1日の消費増税に伴う反動により短期的には厳しい状況で推移しました。
当家電業界においては、4月9日のWindows XPサポート終了に伴うパソコン本体の買い替え需要が発生したものの、その他のカテゴリにおいては、消費増税に伴う3月末までの駆け込み需要の反動により市場は前年を大きく下回り推移しました。
このような市場環境の中、当社は、経営効率の向上を図るため、日本全国に先行した店舗網を構築していることから、開発面においては、厳選した地域への新店舗の出店に加え、スクラップ&ビルドや既存店舗の見直しによる店舗効率の改善を図りました。
将来において、家電業界のみならず、日本の流通業界全体が直面する少子高齢化、インターネット社会への対応についても、子会社のコスモス・ベリーズ株式会社をはじめとしたグループ店舗ネットワークの活用、ヤマダ動画チャンネルの配信をはじめ、リアル(店舗)とバーチャル(インターネット)を融合すべく、様々な取り組みを積極的に行ってまいりました。
住関連事業に関しても、合計4店舗のテックランド駐車場へ子会社の株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの展示場を開設し、既存住宅メーカーの枠にとらわれない新たな発想で市場の開拓を行ってまいりました。また、新築住宅市場における幅広い顧客層に対応するため、5月3日、子会社の株式会社ヤマダ・ウッドハウスが太田展示場を開設すると同時に低価格注文住宅「Felidia(フェリディア)」を発売しました。また、少子高齢化社会を見据え、大きな市場成長が期待できるリフォーム事業を継続して推進しました。全国169箇所のコア店舗の「トータルスマニティライフコーナー」と周辺店舗の連携を強化。ヤマダ電機だからこそできる「信頼の安心価格」「安心工事保証」「10年・5年安心無料長期保証」「24時間安心サポート」に加え、株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、株式会社ハウステック、株式会社ヤマダ・ウッドハウスが持つ全国施工ネットワークの連携を強化し、安心トータルリフォーム提案を行ってまいりました。
商品別では、全部門共に消費増税の反動減が見られました。4Kの試験放送開始やサッカーワールドカップの開催や大型化により平均単価が上昇したことでTVやレコーダー等の映像関連商品が5月中旬以降に伸びたことで堅調に推移しました。洗濯機についても買い替えが進んだことにより底堅く推移しました。一方で、冷蔵庫、エアコン、扇風機等の季節家電は、6月中旬以降、降雨による影響で気温が上昇しなかったことから伸び悩みました。パソコン本体が、Windows XPからの買い替え需要により、4月から5月中旬にかけて大きく伸長したものの、6月以降については一服感が見られました。
ヤマダ電機グループは、家電販売を中心として、その事業領域の幅と深さを追求し、「サービス」「インターネット」「ポイント」「法人営業」「情報システム」「物流」「ハウス関連」「環境関連(リユース、リサイクル含む循環型社会の構築)」等のソリューションビジネスを積極的に展開することによる利益の創出を特長としております。グループ企業各社との連携強化により、引き続き新たな可能性の創造に挑戦してまいります。
ヤマダ電機グループは、家電業界のリーディングカンパニーとして、形だけではないCSR経営を継続して実践、積極的な活動を続けております。CSR活動内容の詳細については、「CSRレポート」をはじめ「月次CSR活動」等、当社ホームページへ継続して掲載しております。
( http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html )
期末の店舗数は、991店舗(単体直営668店舗、ベスト電器179店舗、その他連結子会社144店舗)となり、非連結子会社・FC含むグループ店舗数総計は4,431店舗となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
①売上高・売上総利益
当第1四半期連結累計期間の売上高は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動が見られたことから、413,594百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
売上総利益は、消費増税の反動による売上高減少が影響しましたが、前連結会計年度からの取り組みの成果が引き続き表れ、98,860百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、平成26年3月末までに受注した商品の配送・設置・工事が4月以降にずれ込んだことに伴い一部経費が連動して上昇。また、電気料金の単価上昇により水道光熱費が上昇しました。一方で、その他各種経費の削減対策を継続して実施し、ポイント関連費用のコントロールを緻密に行ったことから98,826百万円(前年同期比1.7%減)となりました。その結果、営業利益は、34百万円(前年同期は営業損失3,888百万円)となりました。
営業外収益は、3,876百万円(前年同期比24.4%減)、営業外費用は、1,972百万円(前年同期比102.5%増)となり、その結果、経常利益は1,938百万円(前年同期比627.7%増)となりました。
特別利益は、351百万円となりました。特別損失は、325百万円となりました。その結果、税金等調整前四半期純利益は1,964百万円(前年同期は税金等調整前四半期純損失10,419百万円)となりました。
③法人税等合計・少数株主利益・四半期純利益・四半期包括利益
当第1四半期連結累計期間の法人税等合計は1,524百万円、少数株主利益は107百万円となりました。
以上の結果、四半期純利益は、333百万円(前年同期は四半期純損失5,808百万円)、四半期包括利益は、1,068百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ1,759百万円減少(前期比0.1%減)して1,194,528百万円となりました。主な要因は、その他流動資産が減少したことであります。
負債は、21,372百万円増加(前期比3.3%増)し664,307百万円となりました。主な要因は、社債の増加によるものであります。
純資産は、自己株式の増加等により、23,132百万円減少(前期比4.2%減)して530,221百万円となりました。この結果、自己資本比率は42.3%(前期比1.9ポイント減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は126百万円であります。これは、主に子会社株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。