(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
商品評価減損金不算入額	761百万円		712百万円
減損損失	7,788		6,496
投資有価証券評価損	198		308
関係会社株式評価損	10,864		13,340
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,053		5,278
賞与引当金	2,004		1,979
ポイント引当金	3,491		3,665
退職給付引当金	6,980		7,363
商品保証引当金	1,688		1,620
資産除去債務	8,952		9,214
その他	4,285		4,034
繰延税金資産小計	52,069		54,015
評価性引当額	△14,441		△17,265
繰延税金資産合計	37,627		36,750
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,186		△5,997
合併受入資産評価差額	△741		△741
その他	△129		△2
繰延税金負債合計	△7,056		△6,741
繰延税金資産(負債)の純額	30,571		30,009

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	8.0		3.7
評価性引当額の増減	67.0		15.3
子会社合併に伴う影響額	△39.5		-
のれん減損額	18.7		2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		1.6
その他	0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.9		53.3