(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
商品評価減損金不算入額	521百万円		600百万円
減損損失	6,569		7,425
投資有価証券評価損	180		177
関係会社株式評価損	6,002		6,256
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,369		3,680
賞与引当金損金算入限度超過額	1,833		1,971
ポイント引当金損金算入限度超過額	3,093		2,229
退職給付引当金損金算入限度超過額	6,259		6,698
商品保証引当金損金算入限度超過額	2,430		2,053
資産除去債務	6,603		8,613
未確定債務	281		284
その他	3,335		3,577
繰延税金資産小計	43,480		43,569
評価性引当額	△8,235		△8,903
繰延税金資産合計	35,244		34,665
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,695		△6,404
為替差益	△1,331		-
合併受入資産評価差額	△741		△741
その他	△80		△223
繰延税金負債合計	△6,849		△7,368
繰延税金資産(負債)の純額	28,395		27,296

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
住民税均等割	1.2		3.3
評価性引当額の増減	3.0		3.4
子会社合併に伴う影響額	△1.7		-
関係会社債権放棄損	-		11.9
その他	1.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		49.8