有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様(市場)第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてCSR経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社は、目標とする経営指標として、流通業という観点からキャッシュ・フローを重視した財務課題の遂行のため、在庫回転数(期中平均在庫)を設定しております。また、株主重視の観点から、株主資本当期純利益率(ROE)の改善に取り組んでいきます。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、日本全国に都市型店舗から郊外型店舗、地域密着まで、お客様のあらゆるニーズに対応できる世界にも類を見ないネットワークを持つ強みを活かし、当家電業界のみならず、全ての流通業が直面する将来的な少子高齢化、人口減、インターネット社会等への柔軟な対応など、業界のリーディングカンパニーとして積極的に取り組み、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいります。
当社グループは、家電販売を中心に家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、金融や不動産窓口、カフェコーナー等が一体となった新業態店舗「家電住まいる館」の開発及び展開に力を注ぎ、年間100店舗の業態変更(改装)を行い、他社との差別化を図ってまいります。
流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト(人材)・モノ(商品)・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めてまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
平成31年3月期につきましては、北朝鮮に端を発する地政学的リスク緩和の動きが見られるものの、米国においては順調な雇用拡大を背景に長期金利上昇の動きや各国との貿易摩擦の懸念が顕在化しており、中国や新興国の経済動向を含め、世界経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
国内経済においては、人手不足や原材料価格上昇などの影響が見られるものの、底堅い需要を背景に、企業収益の向上、景気回復が続くと予想されます。雇用情勢の改善が実質所得の緩やかな回復につながり、個人消費も回復基調が続くと予想されます。
当社グループが属する家電流通市場は、底堅い買い替え需要に下支えられ、前年並みから若干のプラスで推移すると予想されます。(商品別では、4K・8K放送の開始や有機ELテレビの市場拡大により映像機器は好調に推移すると予想されます。冷蔵庫、洗濯機等の白物家電は買い替え需要に下支えられ堅調に推移すると予想されます。エアコン等の季節関連商品は、夏季(6月～8月)は全国的に平年に比べ気温が高い地域が多くなるとの予報が出ているものの、平成29年夏季はエアコン出荷台数が過去最高を記録し、前冬季は厳冬だったことから反動が予想されます。パソコン、携帯電話等の情報・通信機器は底打ち感が見られ回復が予想されます。)
当社グループは、このような市場環境の中、平成30年度の経営スローガンに「新たなステージへの挑戦」を掲げ、前期に引き続き、「住宅設備機器事業」「金融サービス事業」「サポートサービス事業」「環境ビジネス事業」「ネットモールサービス事業」「モバイル事業」「家電販売事業」「関係子会社家電事業」「法人事業」の取り組みを積極的に推進してまいります。更に、家電(既存ビジネス)をコアに生活インフラとしての『住宅まるごと』の提案を継続して推進強化し、家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、金融や不動産窓口、カフェコーナー等が一体となった新業態店舗「家電住まいる館」の開発及び展開に力を注ぎ、年間100店舗の業態変更(改装)を行ってまいります。
また、当社は経営において最も重要なものは「人」であると考えています。そのため、社員が働きがいを実感できるよう、人材育成と能力開発、労働環境の改善に努めています。その取り組みの一つとして、企業の持続的成長のためには、男女を問わない人材の育成が必要であるとの観点から、これまで推進してきた女性管理職育成プログラムをベースに、「次世代リーダー育成プログラム」を発足させました。本社だけではなく、各店舗にも男女複数名のリーダーを配置し、各所属長と一体となって育成計画を自ら考え経験を積み、問題解決手法や自らのスキルを磨く取り組み等を通じた人材育成を行ってまいります。「人材開発室」を中心として当社グループの強みである「現場主義」を活かし、「生産性の向上」「CS・ESの向上」「人材の定着率向上」を図り、「働き方改革」を推進し、業績向上へ繋げてまいります。
その他、全国の店舗網、サービス網を活かしたインターネット販売との融合、準SPA商品の開発強化等、これまでの取り組みを継続して実践し、当社グループの経営資源を最大限に活かした取り組みを積極的に行い、収益性、企業価値の向上に努めてまいります。
これからも家電業界のリーディングカンパニーとして、さまざまなステークホルダーの皆様との信頼関係を築き、ヤマダ電機グループ内のシナジーを活かしたCSR経営を推進し、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指してまいります。