(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
商品評価減損金不算入額	600百万円		761百万円
減損損失	7,425		7,788
投資有価証券評価損	177		198
関係会社株式評価損	6,256		10,864
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,680		5,053
賞与引当金損金算入限度超過額	1,971		2,004
ポイント引当金損金算入限度超過額	2,229		3,491
退職給付引当金損金算入限度超過額	6,698		6,980
商品保証引当金損金算入限度超過額	2,053		1,688
資産除去債務	8,613		8,952
その他	3,861		4,285
繰延税金資産小計	43,569		52,069
評価性引当額	△8,903		△14,441
繰延税金資産合計	34,665		37,627
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,404		△6,186
合併受入資産評価差額	△741		△741
その他	△223		△129
繰延税金負債合計	△7,368		△7,056
繰延税金資産(負債)の純額	27,296		30,571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
住民税均等割	3.3		8.0
評価性引当額の増減	3.4		67.0
子会社合併に伴う影響額	-		△39.5
のれん減損額	-		18.7
関係会社債権放棄損	11.9		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		3.4
その他	△0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.8		88.9