訂正有価証券報告書-第38期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当連結グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、社債の償還日は、前連結会計年度は最長で決算日後1年、当連結会計年度は最長で決算日後4年であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
デリバティブ取引は、借入金の一部について、将来の金利変動のリスクを回避する目的で変動金利を固定金利と交換する金利スワップ取引を利用しております。また、一部の連結子会社は外貨建金銭債権債務の将来の為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しております。当社はデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計の方法については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法に記載しております。当社が利用している金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクがあります。また、一部の連結子会社が利用している通貨スワップ取引及び通貨オプション取引は、為替相場の変動によるリスクがあります。なお、取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行に伴う信用リスクはほとんどないと判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権等について、各事業部門が定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金の一部について、将来の金利変動のリスクを回避する目的で変動金利を固定金利と交換する金利スワップ取引を利用しております。また、一部の連結子会社は外貨建金銭債権債務の将来の為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引についての基本方針、取引権限及び取引限度額については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は財務室が行っております。取引結果は定期的に取締役会に報告されております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該取引価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(*3)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(*3)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)差入保証金
これらの時価について、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、保証金として供託している国債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
当社の発行する社債の時価は、元金を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利よる長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップ処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(*2)投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(*3)差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(4)差入保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(*)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(*)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当連結グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、社債の償還日は、前連結会計年度は最長で決算日後1年、当連結会計年度は最長で決算日後4年であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
デリバティブ取引は、借入金の一部について、将来の金利変動のリスクを回避する目的で変動金利を固定金利と交換する金利スワップ取引を利用しております。また、一部の連結子会社は外貨建金銭債権債務の将来の為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しております。当社はデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計の方法については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法に記載しております。当社が利用している金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクがあります。また、一部の連結子会社が利用している通貨スワップ取引及び通貨オプション取引は、為替相場の変動によるリスクがあります。なお、取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行に伴う信用リスクはほとんどないと判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権等について、各事業部門が定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金の一部について、将来の金利変動のリスクを回避する目的で変動金利を固定金利と交換する金利スワップ取引を利用しております。また、一部の連結子会社は外貨建金銭債権債務の将来の為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引についての基本方針、取引権限及び取引限度額については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は財務室が行っております。取引結果は定期的に取締役会に報告されております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該取引価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 79,008 | 79,008 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 貸倒引当金(*1) | 58,277 △3,407 | ||
| 54,869 | 54,869 | - | |
| (3)投資有価証券(*2) | 9,313 | 9,828 | 515 |
| (4)差入保証金(*3) (1年内回収予定のものを含む) 貸倒引当金(*1) | 115,566 △24 | ||
| 115,542 | 113,616 | △1,925 | |
| 資産計 | 258,734 | 257,324 | △1,410 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 117,160 | 117,160 | - |
| (2)短期借入金 | 77,605 | 77,605 | - |
| (3)社債 (1年内償還予定のものを含む) | 59,000 | 58,655 | △344 |
| (4)長期借入金 (1年内返済予定のものを含む) | 192,462 | 186,369 | △6,092 |
| 負債計 | 446,228 | 439,790 | △6,437 |
| デリバティブ取引(*4) | 6 | 6 | - |
(*1)受取手形及び売掛金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(*3)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 40,943 | 40,943 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 貸倒引当金(*1) | 52,715 △3,751 | ||
| 48,963 | 48,963 | - | |
| (3)投資有価証券(*2) | 5,144 | 6,318 | 1,173 |
| (4)差入保証金(*3) (1年内回収予定のものを含む) 貸倒引当金(*1) | 112,846 △21 | ||
| 112,825 | 112,849 | 24 | |
| 資産計 | 207,877 | 209,076 | 1,198 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 90,013 | 90,013 | - |
| (2)短期借入金 | 78,480 | 78,480 | - |
| (3)社債 | 100,416 | 97,379 | △3,036 |
| (4)長期借入金 (1年内返済予定のものを含む) | 163,479 | 163,212 | △267 |
| 負債計 | 432,390 | 429,086 | △3,304 |
| デリバティブ取引(*4) | 28 | 28 | - |
(*1)受取手形及び売掛金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
(*3)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)差入保証金
これらの時価について、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、保証金として供託している国債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
当社の発行する社債の時価は、元金を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利よる長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップ処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 投資有価証券(*1) | ||
| (1)子会社株式及び関連会社株式 | ||
| 子会社株式 | 357 | 407 |
| 関連会社株式 | 42 | 33 |
| (2)その他有価証券 | ||
| 非上場株式 | 298 | 289 |
| 投資事業組合出資(*2) | 317 | 116 |
| 差入保証金(*3) | 11,338 | 10,664 |
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(*2)投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(*3)差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(4)差入保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 79,008 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 58,277 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | - | 200 | - | 6,000 |
| (2) その他 | 159 | 157 | - | - |
| 差入保証金(*) | 6,410 | 24,583 | 24,535 | 60,038 |
| 合計 | 143,856 | 24,940 | 24,535 | 66,038 |
(*)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 40,943 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 52,715 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | - | 200 | - | - |
| (2) その他 | 157 | 86 | - | - |
| 差入保証金(*) | 6,365 | 24,365 | 22,525 | 59,589 |
| 合計 | 100,181 | 24,651 | 22,525 | 59,589 |
(*)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 77,605 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 59,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 59,602 | 48,112 | 43,349 | 33,833 | 7,552 | 13 |
| 長期未払金 | 476 | 759 | 457 | 833 | 151 | 6 |
| リース債務 | 2,441 | 1,853 | 1,587 | 1,363 | 872 | 4,277 |
| 合計 | 199,125 | 50,724 | 45,394 | 36,030 | 8,576 | 4,296 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 78,480 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | 100,000 | - |
| 長期借入金 | 52,898 | 48,101 | 38,913 | 15,552 | 8,014 | - |
| 長期未払金 | 768 | 467 | 859 | 133 | 6 | - |
| リース債務 | 2,511 | 2,222 | 1,990 | 1,513 | 1,137 | 5,609 |
| 合計 | 134,658 | 50,791 | 41,763 | 17,199 | 109,158 | 5,609 |