当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様(市場)第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてESG経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標として、売上増加率5.0%以上、売上高経常利益率6.5%以上、ROE10%以上を設定しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、日本全国に構築した店舗ネットワークの再構築(新規出店、増築・増床、業態転換、S&B等)を行い、年間売場面積5%以上の増床を図り、事業成長を目指してまいります。具体的には、商圏人口40万人を1エリアとしたLIFE SELECTの出店、周辺に都市型店舗のLABIやテックランド、アウトレット、YAMADA Web.com等の郊外型店舗、小商圏店舗、地域密着店まで、お客様のあらゆるニーズに対応できる世界にも類を見ない店舗ネットワークを再構築し、当家電業界のみならず、全ての流通業が直面する将来的な少子超高齢化、人口減、インターネット社会、デジタル社会等への柔軟な対応など、業界のリーディングカンパニーとして積極的に取り組み、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいります。また、家電販売を中心に家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係等を提案する「暮らしまるごと」の拡充を図ると共に循環型社会の形成に向けた家電リユース品を取り扱うアウトレット店の拡大、マルチチャネル(店舗・WEBサイト・TVショッピング・スマホアプリ・デジタル広告等)の活用、物流網の強みを活かしたEコマース事業、顧客価値を創出するSPA商品開発強化等を行い、他社との差別化を図ってまいります。
流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト(人材)・モノ(商品)・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024年3月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の出口が見え、社会経済活動の回復や物価上昇の鈍化、企業の設備投資は底堅く推移するものの、国際金融不安や地政学的リスク、エネルギー価格の高騰等により、国内経済に限らず、世界経済の減速等が引き続き懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
国内の小売業界全体では、訪日客の増加に伴うインバウンド需要の回復期待、社会経済活動の正常化や賃金上昇による家計安定等、消費マインドの向上による売上高の増加に期待がもてます。
このような市場環境を背景に、「YAMADA HD 2025 中期経営計画」2年目として、以下の各セグメント重点施策を実行し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。
デンキ事業
①総売場面積年5%以上増床する積極的な店舗開発 ②ライフセレクト店をコアとした特長特色ある店舗業態展開 ③グループインフラを最大限活用したEコマース事業拡大 ④SPA商品の拡充による商品利益率向上 ⑤成長事業であるリフォーム・家具インテリア事業拡大 ⑥商品回転率の向上を中心としたバランスシート改革
重点施策実現を支える事業インフラとして、①全店装備が完了した電子棚札と膨大な顧客データを活用したデジタルマーケティング ②全国に展開する店舗を活用した物流改革 ③スマートフォンでリフォーム現地調査・見積が出来るIT営業システム ④お客様に寄り添うSE(セールスエンジニア)の拡充 ⑤DX活用による生産性の向上
これらの当社独自のインフラを活かし生産性向上、業務効率化を実現します。
住建事業
①営業拠点拡大による受注体制強化 ②完工日数大幅短縮によるコスト、キャッシュ・フロー改革 ③中古再販事業拡大 ④ナイス株式会社との包括的取り組み強化 ⑤ヒノキヤグループとヤマダホームズでの開発・調達等でのグループシナジー刈り取り ⑥オーナー様への家電家具特典販売等、ヤマダ店舗への誘客施策 ⑦経営資源の集中による生産性の向上
金融事業
NEOBANKサービスや暮らしまるごと戦略に精通した商品開発
環境事業
①家電買取強化によるリユース製品生産台数強化及び新リユース工場建築設計による生産台数増強 ②家電高度リサイクルプラントの新設着工 ③焼却発電システム着工着手による自己循環型環境資源開発完成
これらの環境・施策のもと、2024年3月期につきましては、売上高1兆6,860億00百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益505億00百万円(前年同期比14.6%増)、経常利益551億00百万円(前年同期比10.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益319億00百万円(前年同期比0.2%増)を見込んでおります。