- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 428,910 | 897,575 | 1,358,302 | 1,893,971 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円) | △10,419 | △7,482 | 12,326 | 34,927 |
(注)株式会社ヤマダ電機は平成25年10月1日に1株を10株とする株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算出しております。
2014/06/27 11:25- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名であります。社外取締役得平司氏は、長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、当社の経営に対して有益なご意見や指摘をいただいております。なお、同氏は株式会社クロスの代表取締役社長を務めており、当社は同社と業務受託などの取引関係がありますが、同社との取引規模は当社連結売上高の0.0001%未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと考えております。
当社の社外監査役は2名であります。社外監査役中村豊氏は、株式会社ジェイアイエヌの専務取締役を兼務しております。なお、当社は株式会社ジェイアイエヌとの間に商品仕入等の取引関係がありますが、同社との取引規模は当社連結売上高の0.04%未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと考えております。また、中村豊氏には、主に豊富な経営者経験に基づき選任しております。社外監査役高橋正光氏は、ひかり税理士法人の代表社員を兼務しております。当社とひかり税理士法人は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、高橋正光氏には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、当社の経理システム並びに内部監査について、主に税理士の見地に基づき選任しております。また、上記社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、監査の実施にあたり、内部監査室及び会計監査人と連携することができ、その場において意見を述べ、または説明を求めることができることとなっております。
2014/06/27 11:25- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 家電 | 情報家電 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 976,730 | 511,422 | 213,335 | 1,701,489 |
2.地域ごとの情報
(1)
売上高 2014/06/27 11:25- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ワイ・ジャスト
株式会社テス
株式会社群馬総合設備
株式会社キムラヤセレクト
東金属株式会社
株式会社ヤマダ・ウッドハウス
山田電機(天津)商貿有限公司
山田電機(南京)商貿有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 11:25 - #5 事業等のリスク
(5)経済動向について
当社グループの売上は大半を国内市場に依存しており、国内消費動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。各種法律や規則の改正、また金利、燃料価格、新規住宅着工件数、失業者数や税率の上昇、人口動態の変化、為替や株価の変動、海外経済の低迷、一部新興国マーケットの減速など、国内外の経済的要因の変化は、売上原価及び事業費の増加等を招くと同時に、個人の可処分所得を減少させ、当社グループが取り扱う商品に対する消費需要を低下させる可能性があります。日本経済は、政府による積極的な経済対策等により、株価上昇や円安が進行し、企業業績の回復、設備投資の持ち直し、堅調な内需の回復、雇用環境の改善が見られる等、景気は緩やかな回復傾向にありますが、欧州をはじめとした海外景気の減速への警戒、消費増税後の一時的な景気減速懸念など、一部においては先行きの不透明さを残しております。当家電業界においても、家電エコポイント制度(平成23年3月31日終了)や地上デジタル放送への切替え(平成23年7月24日)による需要の先食いとその後の大きな反動、消費増税に伴う平成26年3月31日までの駆け込み需要の反動による一時的な需要の縮小やWindows XPサポート終了後のパソコン本体並びに関連商品の買い替え一巡感による反動減、更には、平成27年10月に予定されている消費税率アップも控えており、不透明感の残る消費環境が続くと予想されます。国内の可処分所得や個人消費が伸び悩んだ場合、当社グループが取り扱う商品の販売も影響を受け、売上高が減少する可能性があります。
また、海外新興国の成長鈍化や欧州地域の政情不安など、世界経済においても多くの懸念すべき事項が散見され、予断を許さない状況が続くと予想されます。海外の政治・経済の不安定さが続く現状においては、金融市場をはじめとした経済の先行き不透明感はぬぐいきれず、それらの影響により日本経済が成長し続ける、あるいは後退しないという保証は全くございません。当社グループの事業、業績及び財政状態が、国内個人消費の減少により影響を受ける可能性があります。
2014/06/27 11:25- #6 対処すべき課題(連結)
その取り組みの一つであるハウス関連事業については、ヤマダ電機の店舗内への「トータルスマニティライフコーナー」の設置、住宅メーカーの株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、株式会社ヤマダ・ウッドハウス、住設機器メーカーの株式会社ハウステックのグループ内コラボレーションを発揮し、川下発想で新たな市場の創造を行ってまいります。
また、流通業としての永遠のテーマとして「人材育成」についても継続して取り組んでまいります。研修施設を活用した集合教育、テレビ会議を活用した勉強会、現場でのOJT教育、Eラーニング、社内外の資格制度の積極的な取得とそのフォローを行い、売上高向上、顧客満足の向上に努めてまいります。
今後、日本が少子高齢化社会に向かう中で、女性管理職の育成、職場環境改善、業務効率の改善にも積極的に取り組んでまいります。
2014/06/27 11:25- #7 業績等の概要
商品別では、夏季の気温上昇や電気料金の値上げ、消費増税前の駆け込み需要もあり、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の省エネ・高機能の白物家電・季節商品が好調かつ堅調に推移いたしました。テレビやレコーダー等の映像関連商品については、夏場以降、底打ち感が見られ、インチアップや4Kテレビ等高付加価値商品の発売に伴い単価の上昇が見られました。Windows XPのサポート終了前の買い替え需要によりパソコン本体も大きく伸長いたしました。
マーケットが大きく変化を続ける中、それに対応するため、エリア別、商品別にポイント戦略、粗利率、売上高の最適化・最大化の効果検証を行う過程において、売上総利益率の低下が一時的に見られましたが、第3四半期以降、その取り組みの成果が表れ、大きく改善いたしました。
一方、ポイント関連費用をはじめとした各販売管理費の削減に注力しつつ、ハウス関連事業をはじめとした中長期的なソリューションビジネスに対する費用面を含めた先行投資も同時に行ってまいりました。
2014/06/27 11:25- #8 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、下記は当該セグメントにおける品目別の販売実績を記載しております。
| 品目別 | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 売上高(百万円) | 構成比(%) |
| 家電 | | | |
(注)1. 家電のその他は、照明・理美容・テープ等、情報家電のその他は、インク等、非家電のその他は、貴金属・洋品雑貨等であります。
2. 上記金額は消費税等を含んでおりません。
2014/06/27 11:25- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:百万円)
| 家電 | 情報家電 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 1,109,396 | 551,916 | 232,659 | 1,893,971 |
2014/06/27 11:25- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
① 売上高・売上総利益
当連結会計年度の売上高は、1,893,971百万円(前年同期比11.3%増)となりました。これは、夏季の気温上昇や消費増税前の駆け込み需要もあり、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の省エネ・高機能の白物家電・季節商品が好調かつ堅調に推移し、テレビやレコーダー等の映像関連商品については、夏場以降、底打ち感が見られ、インチアップや4Kテレビ等の高付加価値商品の発売に伴い単価の上昇が見られ、Windows XPのサポート終了前の買い替え需要によりパソコン本体も大きく伸長したことによるものです。
2014/06/27 11:25- #11 重要な引当金の計上基準(連結)
⑤完成工事補償引当金
一部の連結子会社は、引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲用建物売上高に過去の一定期間における瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。
⑥関係会社整理損失引当金
2014/06/27 11:25- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 売上高 | 212,652百万円 | 257,845百万円 |
| 仕入高 | 4,903 | 11,222 |
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