#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,630百万円減少し、法人税等調整額(借方)が2,654百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円それぞれ増加しております。
2016/03/31 15:01
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,213百万円減少し、法人税等調整額(借方)が2,175百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が62百万円減少しております。
2016/03/31 15:01
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ10,717百万円減少して24,210百万円(前年同期比30.7%減)となりました。
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・少数株主損益調整前当期純利益・少数株主損失・当期純利益
当連結会計年度の法人税等合計は15,728百万円、少数株主損益調整前当期純利益は8,482百万円、少数株主損失は858百万円となりました。
2016/03/31 15:01