当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 186億6600万
- 2015年3月31日 -49.96%
- 93億4000万
個別
- 2014年3月31日
- 268億2600万
- 2015年3月31日 -63.59%
- 97億6800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2016/03/31 15:01
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) 0.38 4.59 13.28 △6.21 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2016/03/31 15:01
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が912百万円減少し、繰越利益剰余金が589百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0.78円増加しております。また、当事業年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/03/31 15:01
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が30百万円減少し、退職給付に係る負債が1,110百万円減少し、利益剰余金が757百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、「1株当たり情報」に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2016/03/31 15:01
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ10,717百万円減少して24,210百万円(前年同期比30.7%減)となりました。2016/03/31 15:01
④ 法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・少数株主損益調整前当期純利益・少数株主損失・当期純利益
当連結会計年度の法人税等合計は15,728百万円、少数株主損益調整前当期純利益は8,482百万円、少数株主損失は858百万円となりました。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/03/31 15:01
(注)1.当社は、平成25年10月1日付で株式1株につき10株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 592.17円 643.03円 1株当たり当期純利益金額 20.21円 11.73円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 20.21円 11.72円
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が1.00円増加しております。