(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	413,594	833,084	1,248,793	1,664,370
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,964	10,615	24,024	24,210

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名であります。社外取締役得平司氏は、長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は株式会社クロスの代表取締役及び有限会社フィックの代表取締役を兼務しており、当社は株式会社クロスと業務受託などの取引関係がありますが、株式会社クロスとの取引規模は当社連結売上高の0.001%未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと考えております。また、当社と有限会社フィックとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役福山裕幸氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、モノづくりを中心とした環境対応、地域貢献等、CSRの観点からも、社外取締役として、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけるものと考えております。なお、同氏は福山裕幸技術士事務所の代表を兼務しております。当社と兼職先との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であります。社外監査役中村豊氏は、株式会社ジェイアイエヌの専務取締役を兼務しております。なお、当社は株式会社ジェイアイエヌとの間に商品仕入等の取引関係がありますが、同社との取引規模は当社連結売上高の0.03%未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと考えております。また、中村豊氏には、主に豊富な経営者経験に基づき選任しております。社外監査役高橋正光氏は、ひかり税理士法人の代表社員及び有限会社高橋税務経営事務所の代表取締役を兼務しております。当社と兼職先との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、高橋正光氏には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、当社の経理システム並びに内部監査について、主に税理士の見地に基づき選任しております。また、上記社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、監査の実施にあたり、内部監査室及び会計監査人と連携することができ、その場において意見を述べ、または説明を求めることができることとなっております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	家電	情報家電	その他	合計
外部顧客への売上高	1,109,396	551,916	232,659	1,893,971

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ワイ・ジャスト
株式会社テス
株式会社群馬総合設備
株式会社キムラヤセレクト
東金属株式会社
株式会社ヤマダ・ウッドハウス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/03/31 15:01

#5 事業等のリスク

(5)経済動向について
当社グループの売上は、大半を国内市場に依存しており、国内消費動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。各種法律や規則の改正、また金利、燃料価格、新規住宅着工件数、失業者数や税率の上昇、人口動態の変化、為替や株価の変動、海外経済の低迷、一部新興国マーケットの減速など、国内外の経済的要因の変化は、売上原価及び事業費の増加等を招くと同時に、個人の可処分所得を減少させ、当社グループが取り扱う商品に対する消費需要を低下させる可能性があります。また、日本における将来的な課題として、少子高齢化、人口減、インターネット社会への変遷等、めまぐるしく変化する流通市場環境に対応していくことが求められます。国内の可処分所得や個人消費が伸び悩んだ場合、当社グループが取り扱う商品の販売も影響を受け、売上高が減少する可能性があります。
また、海外新興国の成長鈍化や欧州地域の政情不安など、世界経済においても多くの懸念すべき事項が散見され、予断を許さない状況が続くと予想されます。海外の政治・経済の不安定さが続く現状においては、金融市場をはじめとした経済の先行き不透明感はぬぐいきれず、それらの影響により日本経済が成長し続ける、あるいは後退しないという保証は全くございません。当社グループの事業、業績及び財政状態が、国内個人消費の減少により影響を受ける可能性があります。

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#6 業績等の概要

当社及び主要な連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が属する家電流通市場においては、平成21年5月から平成23年3月までの家電エコポイント制度によるテレビ・冷蔵庫・エアコンの買い替え促進及び平成23年7月の地上デジタル放送への移行に伴うテレビ及びレコーダー等の映像関連の買い替え促進の特需の発生後の反動減により3年続けて市場が縮小するなかで、平成26年4月1日以降の消費増税後の想定を超えた反動減が発生。更に少子高齢化・人口減・ネット社会の浸透をはじめとした社会環境変化等の影響も重なり、耐久消費財としての家電製品は短期的な回復は見込めず、低迷が続いていることに加え、平成26年4月9日のWindows XPサポート終了に伴うパソコン本体の買い替え需要の反動減の発生、梅雨明けの遅れや豪雨や台風等の自然災害による来店客数への影響、冷夏や暖冬による季節関連商品の伸び悩み、一般及び産業用太陽光発電システムの政策変更に伴う市場縮小による売り上げ減少等、さまざまな要因が重なり伸び悩みました。
当社グループは、このような市場環境を背景とし、マーケットが縮小するなか、自社競合や他社競合も踏まえた家電量販店として全国チェーン展開による店舗ネットワークの強みが発揮できていない現状を認識し、店舗における営業面・開発面を含めた構造改革を推進。また、家電量販業界のリーディングカンパニーとしてコンプライアンス面の取り組み及び積極的な協力を行ってまいりました。これらの構造改革や取り組みは売上高の減収要因となるものの「量から質への転換」を図り、成長の布石とすべく、収益面での改革を優先してまいりました。
その他、将来における少子高齢化・人口減等の社会ニーズの変化に中長期視点で以下の①から⑥の構造改革にも積極的に取り組んでまいりました。これら構造改革については、今後とも継続した取り組みを行い収益の向上を図ってまいります。

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#7 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、下記は当該セグメントにおける品目別の販売実績を記載しております。

品目別	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		前年同期比(%)
	売上高(百万円)	構成比(%)
家電

(注)1. 家電のその他は、照明・理美容・テープ等、情報家電のその他は、インク等、非家電のその他は、貴金属・洋品雑貨等であります。
2. 上記金額は消費税等を含んでおりません。

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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	家電	情報家電	その他	合計
外部顧客への売上高	967,127	472,015	225,227	1,664,370

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
① 売上高・売上総利益
当連結会計年度の売上高は、1,664,370百万円(前年同期比12.1%減)となりました。平成26年4月1日以降の消費増税後の想定を超えた反動減が発生したことに加え、平成26年4月9日のWindows XPのサポート終了に伴うパソコン本体の買い替え需要の反動減の発生、梅雨明けの遅れや豪雨や台風等の自然災害による来店客数への影響、冷夏や暖冬による季節関連商品の伸び悩み、一般及び産業用太陽光発電システムの政策変更に伴う市場縮小による売上減少等、さまざまな要因が重なり伸び悩んだことが主な要因です。

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#10 重要な引当金の計上基準（連結）

⑤完成工事補償引当金
一部の連結子会社は、引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲用建物売上高に過去の一定期間における瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。
⑥関係会社整理損失引当金

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
売上高	257,845百万円	224,533百万円
仕入高	11,222	10,294

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