#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が912百万円減少し、繰越利益剰余金が589百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は0.78円増加しております。また、当事業年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/31 15:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が30百万円減少し、退職給付に係る負債が1,110百万円減少し、利益剰余金が757百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、「1株当たり情報」に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/03/31 15:01
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、売上総利益については、少子高齢化、人口減、ネット社会の浸透等、マーケットニーズが大きく変化を続ける中、それに柔軟対応するため、売上・粗利・ポイント等の販売戦略の最適化・最大化を図り売上総利益率の大幅な改善につながりましたが、消費増税後の売上高の反動減の影響が大きく現れ、438,042百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、電気料金をはじめ一部では社会インフラコストの上昇が見られましたが、その他の経費の削減対策を実施、ポイント関連費用等のコントロールを緻密に行った結果、418,124百万円(前年同期比0.2%減)となり、営業利益は、19,918百万円(前年同期比41.9%減)となりました。
2016/03/31 15:01