建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、店舗建物及び店舗設備、電子計算機一式(「工具、器具及び備品」)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

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#2 事業の内容

・子会社株式会社九州テックランドにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。
・子会社株式会社群馬総合設備においては、当社より建物の空調設備工事・電気工事業務を引受けております。
・子会社株式会社マツヤデンキにおいては、当社より商品を仕入れ、販売しております。

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#3 事業等のリスク

(17)差入保証金について
当社グループの直営店出店時の土地及び建物等の賃貸借契約に係る差入保証金は、担保設定等により保全はしているものの、賃貸人が経営破綻等の場合又は中途解約によって、差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18)貸金業法に係わるリスクについて

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(賃貸不動産を含む、リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び機械及び装置については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2016/06/29 15:03

#5 固定資産処分損の注記

※5. 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物(除却損、売却損)	92百万円	133百万円
土地(除却損、売却損)	-	0

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	19百万円	33百万円
土地	204	58

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3. 過年度において、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金の受入れにより、次のとおり圧縮記帳を行っております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	104百万円	104百万円
その他	3	3

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	テックランド名古屋港店	新店舗	1,106	百万円
	テックランド上尾店	新店舗	1,093
	テックランドNewつくばみらい店	新店舗	915
	テックランドNew出雲店	新店舗	904
	テックランドNew鶴岡店	新店舗	883
	テックランド浦和美園店	新店舗	814
	Concept LABI TOKYO	新店舗	784
	テックランド横芝光店	新店舗	653
	テックランドNew花巻店	新店舗	448
	テックランド神戸北店	新店舗	226
	テックランド市川本八幡店	新店舗	122

2.有形固定資産及び無形固定資産の「当期減少額」欄の( )内の金額は内数で、減損損失の計上額であります。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
埼玉県 他	営業店舗事業用資産	建物及び構築物土地リース資産その他有形固定資産その他
北海道 他	転貸店舗賃貸用資産	建物及び構築物土地リース資産その他有形固定資産その他
茨城県 他	共用資産	建物及び構築物土地リース資産その他有形固定資産その他
-	その他	のれん

当連結グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。なお一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産、また株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったのれんについては、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,491百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、「建物及び構築物」5,474百万円、「土地」398百万円、「リース資産」1,699百万円、「建設仮勘定」4百万円、「その他有形固定資産」1,497百万円、「無形固定資産」4,037百万円、「その他投資その他の資産」377百万円等であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、無形固定資産その他、リース資産及び長期前払費用については、正味売却価額を零として評価していますが、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として5.6%で割り引いて算出しています。

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#10 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資の総額は26,901百万円であり、その主なものはテックランド上尾店他新店舗等の建物及び構築物、工具器具及び備品21,232百万円、事業用土地等455百万円、Concept LABI TOKYO他の差入保証金5,213百万円であります。
なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しております。

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#11 重要な引当金の計上基準（連結）

⑤完成工事補償引当金
一部の連結子会社は、引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲用建物売上高に過去の一定期間における瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。
⑥関係会社整理損失引当金

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(平成28年熊本地震による被害の発生)
平成28年4月に発生しました平成28年熊本地震により、当社及び当社グループの該当地区の店舗において、商品や建物の損傷・損壊等の被害が発生しております。
当該事象が連結財務諸表に与える影響は、現在調査中であります。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(賃貸不動産を含む、リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び一部の機械及び装置については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお一部の連結子会社は、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。2016/06/29 15:03