(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	363,723	767,195	1,153,011	1,563,056
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	3,734	23,464	47,381	56,882

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名であります。社外取締役得平司氏は、長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は株式会社クロスの代表取締役及び有限会社フィックの代表取締役を兼務しており、当社は株式会社クロスと業務受託等の取引関係がありますが、株式会社クロスとの取引規模は当社連結売上高の0.001%未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと考えております。また、当社と有限会社フィックとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役福山裕幸氏は、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、モノづくりを中心とした環境対応、地域貢献等、CSRの観点からも、社外取締役として、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は福山裕幸技術士事務所の代表を兼務しております。当社と兼職先との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であります。社外監査役高橋正光氏は、ひかり税理士法人の代表社員及び有限会社高橋税務経営事務所の代表取締役を兼務しております。当社と兼職先との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、高橋正光氏には、主に税理士の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言、また、当社の経理システム並びに内部監査についてご意見やご指摘をいただけるものと判断し選任しております。社外監査役飯村北氏は、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士を兼務しており、当社は同氏より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けておりますが、その年間取引規模は当社連結売上高の0.003%未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと考えております。また、飯村北氏には、弁護士としての公正・中立な立場から、豊富な経験と優れた見識に基づき、異なる観点から経営に関するご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営に貢献いただけるものと考えております。また、上記社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、監査の実施にあたり、内部監査室及び会計監査人と連携することができ、その場において意見を述べ、又は説明を求めることができることとなっております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	家電・情報家電		非家電	合計
外部顧客への売上高	1,392,336		220,399	1,612,735

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ワイ・ジャスト
株式会社テス
株式会社群馬総合設備
東金属株式会社
株式会社ヤマダファイナンスサービス
株式会社ヤマダトレーディング
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/29 11:26

#5 事業等のリスク

(2)競合について
家電小売業界は、将来における少子高齢化、人口減、ネット社会の浸透等、社会ニーズが刻々と変化する激しい競争環境にあり、大型家電量販店をはじめ、総合スーパーやホームセンター、オンライン販売をはじめとした様々な通信販売等、家電をはじめとした当社グループの取り扱い商品を取り扱うあらゆる事業形態の企業が競合相手となります。当社グループは、当業界においては売上高でトップに位置していると認識しておりますが、価格競争、出店競争、顧客獲得競争、人材獲得競争等、様々な競争に絶えず直面しております。当社グループは、都市型店舗、郊外型店舗、小商圏型店舗、地域密着型店舗等の展開により幅広い顧客ニーズにあわせた出店を行ってまいりましたが、高単価の耐久消費財として各種要因による需要の増減が想定外で発生する等、家電小売業界は安定しているとは言えず、各地域においても競合他社との競争環境は続いていくと考えられます。また、家電量販店として唯一、全国に店舗網を持つことから、景気や消費環境、市場環境等の変化により、自社競合が発生し、1店舗当たりの収益性が低下し、当社グループの業績及び投資効率、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今後、新規参入企業の登場により競争が激化する可能性、あるいは、当社グループと競合関係にある企業間でのM&Aや提携により、店舗間競争、商品の仕入れ競争が激化する可能性も考えられます。もし当社グループがこのような状況変化にうまく対応することができなかった場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性があります。また、他社が当社グループより低価格での商品提供を開始し、対抗する必要が生じた場合には、販売価格を引き下げ、その結果として利益が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
(3)M&Aや提携等に伴うリスクについて

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#6 業績等の概要

このような家電市場の状況を背景に、ヤマダ電機グループは、平成28年4月1日から3人の代表取締役体制のもと、「新規ビジネスの創出」「構造改革と中期経営計画の推進」「既存ビジネスの強化と人材育成」を掲げ、日本最大級のネットワーク・サービスのIoT企業として、5,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による「ゆりかごから墓場まで」の新たなサービス開拓で「モノ(商品)からコト(サービス)、モノ+コト」の提案を強化し、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。
当連結会計年度においては、2016年5月9日の今期計画発表後に消費増税延期が発表されたことに伴い、消費増税前の駆け込み需要を考慮した売上高計画との差異が発生し、売上総利益ベースで100億円強のマイナスの影響がありました。また、円高の影響により、平成28年12月末と平成29年3月末で約19億円のマイナスの影響がありました。さらに、住宅関連子会社の中長期視点での先行投資による計画未達が約40億円ありました。一方で、構造改革の推進により各利益率の改善が進み、販売管理費も中長期的視点で一部費用が先行的に発生したものの全体ではコントロールが効き削減につながりました。
また、ビッグデータの活用による新たなサービス提供でモノ(商品)へのポイント付与から、コト(サービス)へのポイント付与により、来店客数、リピート率、販促効率の向上、白物を軸とした販売へのシフト、リアル店舗とWEB通販の連携等、営業や販促面における最適化・最大化も図られ、売上総利益率も引き続き上昇、前第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～6月30日)に実施した大量閉店を含む大改革から1年以上(18か月以上)経過しましたが、引き続き構造改革の成果が現れております。

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#7 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、下記は当該セグメントにおける品目別の販売実績を記載しております。

品目別	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		前年同期比(%)
	売上高(百万円)	構成比(%)
家電・情報家電	1,339,978	85.7	△3.8

(注)上記金額は消費税等を含んでおりません。
(2)単位当たり売上高

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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	家電・情報家電		非家電	合計
外部顧客への売上高	1,339,978		223,077	1,563,056

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
① 売上高・売上総利益
当連結会計年度の売上高は、1,563,056百万円(前年同期比3.1%減)となりました。前連結会計年度に実施した自社競合解消のための店舗の大規模閉鎖の影響(前期は構造改革等によりグループ全体で直営店98店舗を閉鎖しており、その閉店セールの反動減等。)が発生。商品面においては、テレビが4Kテレビ等の需要増加に伴う単価上昇により好調に推移し、冷蔵庫、洗濯機、レンジ・調理家電、クリーナー、理美容家電等の白物家電も好調に推移しました。エアコン等の季節商品も夏期の天候不順の影響がありましたが、好調に推移しました。情報家電につきましては、タブレット端末を中心としたパソコン市場の伸び悩み、行政による携帯電話キャリアへの販売施策是正の影響による携帯電話市場の伸び悩み等の影響がありました。

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#10 重要な引当金の計上基準（連結）

⑤完成工事補償引当金
一部の連結子会社は、引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の支出に備えるため、完成工事高及び分譲用建物売上高に過去の一定期間における瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補修費の実績から算出した実績率を乗じた発生見込額を計上しております。
⑥関係会社整理損失引当金

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
売上高	224,661百万円	209,243百万円
仕入高	10,724	9,541

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