#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間の商品別売上は、4Kテレビや有機EL等の高単価商品の構成比が増加したことにより、テレビは底堅く推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、タブレット端末を中心に伸び悩みが続いておりましたが、底打ち感が見られ、単価上昇により好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替えが進んだことにより、底堅く推移しました。一方、今まで好調を維持し続けてきたエアコン等の季節商品は、6月下旬の大雨の影響等により伸び悩みました。また、当第1四半期連結会計期間から株式会社ヤマダエコソリューションを株式売却に伴い連結の範囲から除外しておりますが、前第4四半期連結会計期間(平成29年3月期第4四半期)から株式会社ヤマダ・ウッドハウスが新たに連結の範囲に加わったことにより、売上高は365,732百万円(前年同期比0.6%増)となりました。売上総利益は、各種構造改革や住宅事業、新規ビジネスの取り組み強化等により、売上総利益率が前年と比較して改善し104,634百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は99,482百万円(前年同期比4.3%増)となりました。主な要因は、①新規ビジネス住宅関連の人件費の増加、②前連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことに伴う減価償却費の増加、③「FUNAI」テレビのキャンペーン費用の増加、④株式会社ヤマダ・ウッドハウスが連結対象法人に加わったことに伴う費用の増加等、合計1,600百万円相当の費用増加によるものです。その結果、営業利益は5,151百万円(前年同期比19.6%減)となりました。
2017/08/14 12:34