ヤマダ HD（9831）の全事業営業利益の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2023/08/10 9:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
2.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/08/10 9:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

尚、当社グループは6月29日に三菱自動車の電気自動車(EV)の販売協業開始を発表しました。これは、単純にEV単体の販売に限らず、EVも「住」に関連する商材として、スマートハウスの蓄電池代わりになる上、保険や住宅ローンなど多様な金融商品、充電設備や太陽光付カーポート等のリフォームといったさらに進化・発展した「暮らしまるごと」提案を可能にし、当社の持続的成長に向けた重要な取り組みになります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期比3.2%減の3,637億9百万円、営業利益は前年同期比9.7%減の110億72百万円、経常利益は前年同期比9.9%減の130億11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比28.5%減の104億91百万円となりました。減収減益の主な要因は、①デンキ事業における消費支出のレジャー・サービスへの移行による家電需要の減少 ②住建事業における新築注文住宅の完工遅れに伴う収益減少 ③前年度におけるグループ通算制度適用による繰延税金資産の計上及び子会社グループ再編に伴う欠損金の引継等による法人税等が減少していたことに伴う影響 によるものです。
なお、販売管理費につきましては、売り場面積5%拡大に向けた人員採用の増加、DX推進への先行投資費用、エネルギー価格の上昇等の影響はありましたが、きめ細かい経費コントロールにより、ほぼ前年水準で推移致しました。

2023/08/10 9:02