#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が30百万円減少し、退職給付に係る負債が1,110百万円減少し、利益剰余金が757百万円増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/08/14 9:12
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益は、消費増税の反動による売上高減少が影響しましたが、前連結会計年度からの取り組みの成果が引き続き表れ、98,860百万円(前年同期比2.3%増)となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、平成26年3月末までに受注した商品の配送・設置・工事が4月以降にずれ込んだことに伴い一部経費が連動して上昇。また、電気料金の単価上昇により水道光熱費が上昇しました。一方で、その他各種経費の削減対策を継続して実施し、ポイント関連費用のコントロールを緻密に行ったことから98,826百万円(前年同期比1.7%減)となりました。その結果、営業利益は、34百万円(前年同期は営業損失3,888百万円)となりました。
2014/08/14 9:12