- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従って全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産は4,176百万円増加し、流動負債は56,790百万円増加し、固定負債は4,792百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は104,072百万円、売上総利益は15,197百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益へ与える影響は軽微であります。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は31,955百万円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、契約負債の増減額は6,788百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は7,406百万円増加しておりますが、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報へ与える影響は軽微であります。
2022/06/29 13:49- #2 会計方針に関する事項（連結）
(市場価格のない株式等以外のもの)
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(市場価格のない株式等)
2022/06/29 13:49- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債は、15,335百万円増加(前期比2.6%増)し595,390百万円となりました。主な要因は収益認識に関する会計基準適用に伴う契約負債の増加及び運転資金の借入によるものであります。
純資産は、3,732百万円増加(前期比0.6%増)して676,277百万円となりました。主な要因は、株式会社大塚家具の株式交換による完全子会社化に伴い自己株式が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は51.6%(前期比0.2ポイント減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2022/06/29 13:49- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2022/06/29 13:49- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 792.26円 | 785.50円 |
| 1株当たり当期純利益 | 62.82円 | 60.96円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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