- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.セグメント利益の調整額223百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金(投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。
2023/06/29 13:25- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
2.セグメント資産の調整額35,075百万円は、セグメントに配分していない全社資産47,542百万円、及びセグメント間消去△12,467百万円であります。
3.セグメント利益の調整額834百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金(投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。2023/06/29 13:25 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/29 13:25- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
①家電買取強化によるリユース製品生産台数強化及び新リユース工場建築設計による生産台数増強 ②家電高度リサイクルプラントの新設着工 ③焼却発電システム着工着手による自己循環型環境資源開発完成
これらの環境・施策のもと、2024年3月期につきましては、売上高1兆6,860億00百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益505億00百万円(前年同期比14.6%増)、経常利益551億00百万円(前年同期比10.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益319億00百万円(前年同期比0.2%増)を見込んでおります。
2023/06/29 13:25- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
重点施策である店舗開発の積極的推進については、新規出店及び店舗増改築や業態変更を積極的に進める中、「暮らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした体験型店舗「LIFE SELECT(家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、玩具、電動自転車等、くらしのあらゆるモノがそろう、地域最大級品揃えのお店)」を2021年6月18日の熊本春日店を皮切りに合計29店舗オープン致しました(LABI LIFE SELECT 6店舗、Tecc LIFE SELECT 23店舗 うち新規出店6店舗)。また、インターネット販売と店舗が融合したYAMADA Web.com店や家電のアウトレット・リユース商品を豊富に揃えたアウトレット店舗に加え、家具・インテリアに特化した高級家具アウトレット店舗(前橋市に第1号店を開店)等、さまざまな業態店舗の開発を行い既存の家電専門店と合わせ、家電製品と親和性の高い住まいに関連する製品の販売拡大により、売場面積の拡充とシェアの向上は堅調に推移しています。Eコマースについては、自社ECサイトの刷新やテレビショッピング等の販路拡大による強化を図っております。SPA商品については、換気機能付きエアコンや絶対湿度センサー搭載電子レンジ等の家電から、電動昇降テレビスタンドやBluetooth&ボディソニックスピーカー搭載電動パーソナルチェア等、お客様の声をダイレクトに活かした多様な商品を投入し発売以来、好調に推移しています。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比1.2%減の1兆6,005億86百万円、営業利益は前年同期比32.9%減の440億66百万円、経常利益は前年同期比32.5%減の500億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比37.0%減の318億24百万円となりました。減収減益の主な要因は、デンキ事業に於いて、①前年度より継続している一過性の巣ごもり需要反動減 ②従業員の新型コロナウイルス感染による勤務時間減少に伴う販売機会ロス ③市場と連動したDX化による売上と利益の最適化に向けた改革途上に伴う粗利率の低下 ④政策的なバランスシート改革取り組みによる仕入抑制が影響したことによる粗利高の減少に加え、前年度における新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入減に伴う営業外収益の減少によるものです。
なお、販売管理費につきましては、売り場面積5%拡大に向けた人員採用の増加、DX推進への先行投資費用、エネルギー価格の上昇等の影響はありましたが、きめ細かい経費コントロールにより、ほぼ前年水準で推移致しました。
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