建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、店舗建物及び店舗設備、電子計算機一式(「工具、器具及び備品」)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2024/06/27 15:30

#2 事業等のリスク

17.差入保証金について
発生可能性:中	発生する可能性のある時期:特定時期無	影響度:小
■リスク当社グループの直営店出店時の土地及び建物等の賃貸借契約に係る差入保証金は、担保設定等により保全はしているものの、賃貸人が経営破綻等の場合又は中途解約によって、差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産処分損の注記（連結）

※5. 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物(除却損、売却損)	40百万円	160百万円
その他(除却損、売却損)	72	48

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	13百万円	187百万円
土地	54	1,507

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#5 引当金に関する注記（連結）

※6. その他の引当金
その他の引当金のうち主なものは、一部の連結子会社における、顧客に対する販促活動に係る支出に備えるためのもの、引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補償費の支出に備えるためのものであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3. 国庫補助金等により、次のとおり圧縮記帳を行っております。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	104百万円	104百万円
その他	3	3

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

土地 旧テックランド寝屋川店 売却による減少 1,767百万円
建物 旧テックランド寝屋川店 売却による減少 341百万円
建物 旧テックランド佐久本店 売却による減少 183百万円

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類
東京都 他	営業店舗事業用資産	建物及び構築物土地リース資産その他有形固定資産無形固定資産その他投資その他の資産
石川県 他	転貸店舗賃貸用資産	建物及び構築物
-	その他	無形固定資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。なお、無形固定資産に含まれるのれん及び商標権については、管理会計上の区分に従った事業を基準とし、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,445百万円)として特別損失に計上しました(なお、デンキセグメントに係る減損損失額は4,327百万円であります。)。その内訳は、「建物及び構築物」3,338百万円、「土地」99百万円、「リース資産」510百万円、「その他有形固定資産」1,340百万円、「無形固定資産」979百万円、「その他投資その他の資産」177百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、商標権を除く無形固定資産及びその他投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価しています。商標権については使用価値により測定しており、使用価値は零として算定しております。

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#9 設備投資等の概要

(デンキセグメント)
主に新店舗等の建物及び構築物、工具、器具及び備品を中心に、25,028百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却・売却はありません。

2024/06/27 15:30

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

4.株式会社ヒノキヤグループ代表取締役社長近藤昭の近親者が議決権の過半数を所有している会社であります。
5.土地及び建物の売買価格については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/27 15:30