退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2024/06/27 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
賞与引当金	4,367		4,856
退職給付に係る負債	9,831		9,796
役員退職慰労引当金	107		97

(注)1.評価性引当額が3,244百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金の一部期限切れにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと、株式会社ヒノキヤグループにおいて、子会社6社を吸収合併したことにより、引き継ぎのあった繰越欠損金について控除を行ったことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/06/27 15:30

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、2022年7月1日及び2023年3月1日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。

2024/06/27 15:30