建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、店舗建物及び店舗設備、電子計算機一式(「工具、器具及び備品」)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2025/06/26 15:03

#2 事業等のリスク

17.差入保証金について
発生可能性:中	発生する可能性のある時期:特定時期無	影響度:小
■リスク当社グループの直営店出店時の土地及び建物等の賃貸借契約に係る差入保証金は、担保設定等により保全はしているものの、賃貸人が経営破綻等の場合又は中途解約によって、差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産処分損の注記（連結）

※5. 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物(除却損、売却損)	160百万円	727百万円
その他(除却損、売却損)	48	27

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	187百万円	598百万円
土地	1,507	1,160

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#5 引当金に関する注記（連結）

※6. その他の引当金
その他の引当金のうち主なものは、一部の連結子会社における、顧客に対する販促活動に係る支出に備えるためのもの、引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補償費の支出に備えるためのものであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3. 国庫補助金等により、次のとおり圧縮記帳を行っております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	104百万円	-百万円
その他	3	-

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加額5,312百万円は、主に資産除去債務の計上によるものであります。2025/06/26 15:03

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類
兵庫県 他	営業店舗事業用資産共用資産	建物及び構築物土地リース資産その他有形固定資産無形固定資産その他投資その他の資産
群馬県 他	遊休資産	建物及び構築物その他有形固定資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位とし、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。なお、無形固定資産に含まれるのれん及び商標権については、管理会計上の区分に従った事業を基準とし、一部の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産及び共用資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,943百万円)として特別損失に計上しました(なお、デンキセグメントに係る減損損失額は6,167百万円であります。)。その内訳は、「建物及び構築物」5,510百万円、「土地」19百万円、「リース資産」729百万円、「その他有形固定資産」1,364百万円、「無形固定資産」70百万円、「その他投資その他の資産」248百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に評価し、リース資産、商標権を除く無形固定資産及びその他投資その他の資産については、正味売却価額を零として評価しています。商標権については使用価値により測定しており、使用価値は零として算定しております。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2024年6月	株式会社ハートエージェンシー特別顧問(現任)当社取締役(監査等委員)(現任)
2024年7月	清和綜合建物株式会社 顧問(現任)

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

外役員の状況
当社の社外取締役は5名(うち3名は監査等委員)であります。社外取締役得平司氏は、長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経験に基づき、社外取締役として、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏は株式会社クロスの代表取締役及び有限会社フィックの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役光成美樹氏は、企業のESG経営や不動産の環境問題、国内外の環境規制に関する専門知識があり、企業に対して環境ビジネスやリスク管理に関する調査やコンサルティング活動を行っており、取締役会の多様性及び当社グループのESGを推進するために助言をいただいております。なお、同氏は株式会社FINEVの代表取締役、株式会社ソラストの社外取締役、ユアサ商事株式会社の社外取締役及び公益財団法人日本適合性認定協会の理事であります。当社は、株式会社FINEVよりサステナビリティに関するアドバイス等を受けておりますが、同社との取引規模は当社連結売上高の0.0001%未満とごくわずかであり、また、ユアサ商事株式会社と電気機械器具等の売買などの取引がありますが、同社との取引規模は当社連結売上高の0.0002%未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性は無いものと考えております。その他の兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役飯村北氏は、ITN法律事務所の代表弁護士であります。当社は、同氏より必要に応じて法律上のアドバイス等を受けておりますが、その年間取引規模は当社連結売上高の0.0003%未満とごくわずかであることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。なお、同氏は古河電池株式会社の社外取締役及び株式会社三陽商会の社外監査役及び日本航空機産業振興株式会社の社外取締役であります。当社と古河電池株式会社、株式会社三陽商会及び日本航空機産業振興株式会社との間には特別の関係はありません。また、同氏には、弁護士としての公正・中立な立場から、豊富な経験と優れた見識に基づき、異なる観点から経営に関するご意見をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営に貢献いただいております。社外取締役吉永國光氏は、大蔵省(現 財務省)、岩手県副知事、関東財務局長等を歴任しており、これらの長年にわたる経験及び金融面をはじめとする豊富な知見に基づく助言をいただいております。なお、同氏は過去10年間において当社の特定関係事業者(主要な取引先)である株式会社東和銀行の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当は、上記表「略歴」欄に記載のとおりであります。社外取締役石井裕久氏は、「実務者として」、「経営者として」、経営全般にわたる豊富な経験や見識、経理・財務に関する知見を有しており、当社グループの「くらしまるごと」戦略の推進には、同氏の豊富な知見に基づく助言、監査面での役割が期待されると判断し選任しております。なお、同氏は株式会社ハートエージェンシーの特別顧問及び清和綜合建物株式会社の顧問であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

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#11 設備投資等の概要

(デンキセグメント)
主に新店舗等の建物及び構築物、工具、器具及び備品を中心に、41,017百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却・売却はありません。

2025/06/26 15:03