- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高及び営業収入(千円) | 11,861,495 | 23,090,737 | 33,892,879 | 43,904,347 |
| 税引前四半期純利益金額又は税引前当期純利益金額(千円) | 339,463 | 557,320 | 616,805 | 458,748 |
| 四半期純利益金額又は当期純利益金額(千円) | 190,468 | 313,651 | 380,647 | 241,133 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純利益金額(円) | 9.44 | 15.55 | 18.87 | 11.95 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が261,062千円増加し、繰越利益剰余金が256,416千円減少しております。なお、損益に与える影響はありません。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は12.71円減少しております。1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
2016/05/23 10:07- #3 業績等の概要
当事業年度におきましては、円安・原油安およびインバウンド需要を背景に企業業績は堅調に推移し、株価は株高傾向になっており、雇用環境も底堅さを維持したものとなりました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や、物価上昇に賃金増が追いつかない実質所得の減少を受けての個人消費の停滞など、内外需の伸び悩みが続く中、緩やかな景気回復基調に力強さを欠く状況が続き、先行き景気の減速や下振れが懸念されるものになっております。
このような経営環境のもと、当社におきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の経営方針のもと、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策に引き続き取り組んでおりますが、一昨年3月の消費税増税前の駆け込み需要や近年稀に見る暖冬による冬物販売の不振などの影響から、通期の営業収益(売上高および営業収入)は前事業年度を下回る結果となりました。しかしながら、当社の基軸の基幹部門となる園芸農業・資材工具部門は、消費税増税前の駆け込み需要のあった前事業年度を上回るものとなりました。また、荒利益率の改善に努めました結果、売上総利益・営業利益・経常利益・当期純利益は共に前事業年度より増加しました。
以上の結果、当事業年度の営業収益(売上高および営業収入)は439億4百万円で、前年度比3億1千3百万円(0.7%)の減少となりました。うち売上高は422億6千万円で、前年度比3億1千7百万円(0.7%)の減少となり、営業収入は16億4千4百万円で、前年度比3百万円(0.2%)の増加となりました。
2016/05/23 10:07- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業利益は6億8千7百万円で前事業年度比7百万円(1.2%)の増加、経常利益は5億7千6百万円で前事業年度比3千万円(5.6%)の増加となりました。
当期純利益は2億4千1百万円で前事業年度比6千4百万円(36.8%)の増加となり、減収増益となりました。
また、1株当たり当期純利益は11.95円(前事業年度は8.74円)となりました。
2016/05/23 10:07- #5 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(1)1株当たり純資産額 1,288円84銭
(2)1株当たり当期純利益 29円89銭
2016/05/23 10:07- #6 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) | 当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) |
| 1株当たり純資産額 | 519.29円 | 515.54円 |
| 1株当たり当期純利益 | 8.74円 | 11.95円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
