有価証券報告書-第55期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(重要な後発事象)
重要な株式併合
当社は、平成28年4月8日開催の取締役会において、平成28年5月20日開催予定の第55回定時株主総会に、単元株式数の変更および株式併合に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されております。
1 株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施いたします。
2 株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法
平成28年9月1日をもって、平成28年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式を基準に、2.5株につき1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成28年2月29日現在) 20,827,911株
株式併合により減少する株式数(注) 12,496,747株
株式併合後の発行済株式総数(注) 8,331,164株
(注)株式併合前の発行済株式総数および株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
3 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
(1)1株当たり純資産額 1,288円84銭
(2)1株当たり当期純利益 29円89銭
重要な株式併合
当社は、平成28年4月8日開催の取締役会において、平成28年5月20日開催予定の第55回定時株主総会に、単元株式数の変更および株式併合に係る議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されております。
1 株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施いたします。
2 株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法
平成28年9月1日をもって、平成28年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主様のご所有株式を基準に、2.5株につき1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成28年2月29日現在) 20,827,911株
株式併合により減少する株式数(注) 12,496,747株
株式併合後の発行済株式総数(注) 8,331,164株
(注)株式併合前の発行済株式総数および株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
3 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
(1)1株当たり純資産額 1,288円84銭
(2)1株当たり当期純利益 29円89銭