当事業年度におきましては、円安・原油安およびインバウンド需要を背景に企業業績は堅調に推移し、株価は株高傾向になっており、雇用環境も底堅さを維持したものとなりました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や、物価上昇に賃金増が追いつかない実質所得の減少を受けての個人消費の停滞など、内外需の伸び悩みが続く中、緩やかな景気回復基調に力強さを欠く状況が続き、先行き景気の減速や下振れが懸念されるものになっております。
このような経営環境のもと、当社におきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の経営方針のもと、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策に引き続き取り組んでおりますが、一昨年3月の消費税増税前の駆け込み需要や近年稀に見る暖冬による冬物販売の不振などの影響から、通期の営業収益(売上高および営業収入)は前事業年度を下回る結果となりました。しかしながら、当社の基軸の基幹部門となる園芸農業・資材工具部門は、消費税増税前の駆け込み需要のあった前事業年度を上回るものとなりました。また、荒利益率の改善に努めました結果、売上総利益・営業利益・経常利益・当期純利益は共に前事業年度より増加しました。
以上の結果、当事業年度の営業収益(売上高および営業収入)は439億4百万円で、前年度比3億1千3百万円(0.7%)の減少となりました。うち売上高は422億6千万円で、前年度比3億1千7百万円(0.7%)の減少となり、営業収入は16億4千4百万円で、前年度比3百万円(0.2%)の増加となりました。
2016/05/23 10:07
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