建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

② 敷金

内訳	相手先	金額(千円)
店舗の土地及び建物の敷金	株式会社イズミ	105,921
	峰山商業開発株式会社	73,599
	株式会社フジ	64,171
	株式会社山本林業	60,000
	イオンタウン株式会社	56,850
	その他	1,368,859
	計	1,729,403

c 流動負債
① 支払手形

2017/05/29 9:34

#2 事業等のリスク

(3)災害等に関するリスク
当社は、店舗および本社等の建物や店舗の商品について火災保険に加入しておりますが、地震を始め保険の対象外となる損害が発生した場合は、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)天候要因によるリスク

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却をしております。2017/05/29 9:34

#5 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)		当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物	17,155千円		38,974千円
構築物	778		2,609

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#6 担保に供している資産の注記

担保提供資産

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
土地	4,007,597千円	3,969,762千円
建物	2,182,845	1,782,359
計	6,190,443	5,752,121

担保されている債務

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
建物	12,877千円	12,877千円
構築物	417	417

2017/05/29 9:34

#8 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

場所	用途	種類
HC南岩国店(山口県岩国市)外合計7店舗等	店舗等	土地、建物等

当社は、原則として店舗(テナントを含む)を基本単位としてグルーピングを行っております。また、同一敷地内の複合施設につきましては1つの資産グループとしてグルーピングをしております。
主に収益性が低下した上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失72,434千円(土地6,055千円、建物45,671千円、構築物828千円、電話加入権2,446千円、借地権2,706千円、その他14,726千円)として特別損失に計上いたしました。

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#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数(主に34年)と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(主に2.118%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

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