ニトリ HD（9843）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ニトリ事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当事業年度における主な検討内容につきましては、法定の審議事項の他次のとおりであります。

審議区分	内容
経営計画	・中長期経営計画に関する件(2回実施)・財務戦略に関する件(2回実施)・管理会計に関する件
事業戦略	・国内ニトリ事業に関する件(4回実施)・海外事業に関する件(9回実施)※海外子会社報告を含む・島忠事業に関する件(3回実施)
IT・DX	・IT・DX 中長期計画に関する件・情報セキュリティ整備計画更新の件

そのほか、㈱ニトリ、㈱島忠等のグループ子会社から、取締役会へ、直近の経営状況や実績等に関する報告を定期的に実施しております。また、「監査等委員会」、「指名・報酬委員会」、「リスク・コンプライアンス委員会」等の委員会から、活動内容や審議内容に関する報告を定期的に実施しております。
2) 監査等委員会

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#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社と連結子会社38社及び持分法適用会社1社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

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#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ニトリ事業	18,170	(	19,920	)
島忠事業	1,262	(	2,384	)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.従業員数には、使用人兼務取締役は含んでおりません。

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#4 沿革

年月	事項
2024年12月	インドムンバイ市内に「NITORI」ブランドで開店しインド初出店
2026年3月	第54期は、ニトリ事業において国内で26店舗純増、海外で4店舗純減し、期末現在国内店舗数808店舗、海外店舗数209店舗。島忠事業の52店舗を加え、期末現在合計店舗数1,069店舗

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、2つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「ニトリ事業」、「島忠事業」の2つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの内容)

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#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)の連結財務諸表は、2026年3月31日を期末日とし、当社グループ及び関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業は、ニトリ事業と島忠事業に区分しております。各事業の詳細については注記「5.セグメント情報」に記載しております。

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#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。

事業セグメント	地域	資金生成単位	種類
ニトリ事業	日本	ニトリ店舗、デコホーム及び、法人&リフォーム営業部 店舗	建物及び構築物、使用権資産等
		通販事業部	建物及び構築物、ソフトウェア、使用権資産等
		ニトリモール 賃貸不動産	建物
	中国大陸	ニトリ店舗	建物及び構築物、使用権資産等
	マレーシア	ニトリ店舗	建物及び構築物、使用権資産等

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
減損損失4,148百万円は店舗資産の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。

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#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 非金融資産の減損
当連結会計年度において、ニトリ事業の店舗の固定資産について減損損失3,972百万円、島忠事業の店舗の固定資産について減損損失175百万円を計上しております。また、ニトリ事業の一部の店舗について回収可能価額の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで回復させる必要が生じたため、減損損失戻入益1,500百万円を計上しております。
当社グループは有形固定資産(使用権資産を含む)及び無形資産について、資産または資金生成単位毎に減損の兆候がある場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれんについては、毎期及び減損の兆候を識別したときに減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値または処分コスト控除後の公正価値のどちらか高い方により測定しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 安さの実現
2026年3月期において、国内ニトリ事業における既存店の買上客数前年比が92.8%と大きく落ち込む結果となりました。食品やエネルギー等の価格上昇により生活防衛意識が高まる中で、消費者の節約志向・低価格指向に充分にお応えできていないことが大きな要因であると認識しております。
新規取引先のソーシングを含めた商品開発の強化や、物流コストのコントロール等により原価低減を実現し、売価に還元することで、品質を維持しながら、よりお求めいただきやすい価格を実現し、お客様の暮らしに貢献してまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
ニトリ事業	803,548	△0.8
島忠事業	108,699	△8.8

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) 財政状態

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#11 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産を含む。)の総額は43,844百万円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、次のとおりであります。
(ニトリ事業)
主に店舗や物流センターの新設、来期以降の出店に係るものに対して総額43,490百万円の設備投資を実施いたしました。

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