有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.従業員数には、使用人兼務取締役は含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、専門職及び嘱託社員を含まず、基準外給与及び賞与を含めております。
3. 平均年間給与の対前事業年度増減率については、月例給与及び賞与の合計額で算出しております。月例給与は前事業年度比で堅調に増加した一方で、業績連動型報酬制度に基づき賞与支給額が変動したことが主な減少要因となっております。
(3) 最大人員会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、専門職及び嘱託社員を含まず、基準外給与及び賞与を含めております。
3. 平均年間給与の対前事業年度増減率については、月例給与及び賞与の合計額で算出しております。月例給与は前事業年度比で堅調に増加した一方で、業績連動型報酬制度に基づき賞与支給額が変動したことが主な減少要因となっております。
(4) 労働組合の状況
①ニトリ事業
1.名称 UAゼンセンニトリ労働組合
2.上部団体名 UAゼンセン流通部門
3.結成年月日 1993年4月19日
4.組合員数 27,573人 (臨時従業員 22,587人を含んでおります。)
5.労使関係 労使関係について、特記すべき事項はありません。
②島忠事業
1.名称 UAゼンセン島忠労働組合
2.上部団体名 UAゼンセン流通部門
3.結成年月日 1994年7月27日
4.組合員数 2,446人 (臨時従業員 1,570人を含んでおります。)
5.労使関係 労使関係について、特記すべき事項はありません。
(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
主要な連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下、育児・介護休業法)」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.㈱ニトリは、㈱ニトリホールディングス、㈱ニトリ、㈱ホームロジスティクス、㈱ホームカーゴ、㈱ニトリファシリティ、㈱Nプラスの6社と一体となって雇用・労務管理を行っているため、6社の合算数値で記載しております。
4.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
5.㈱ニトリと㈱島忠とを合計した管理職に占める女性労働者の割合は20.8%であります。
6.2022年4月の育児・介護休業法改正による取得の意向確認をした従業員のうち、取得を希望した全従業員(希望取得時期が到来する前の従業員を除く)が育児休業を取得しております。
7.全労働者に占める非正規雇用労働者割合が高く、かつ、その女性の割合が高くなっております。
8.正規雇用労働者の中には、有期労働契約から無期転換した従業員が含まれており、その女性の割合が高くなっております。また、正規雇用労働者の中には、短時間勤務制度等の多様な働き方を選択した従業員が含まれており、その女性の割合が高くなっております。
(6)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |||
| ニトリ事業 | 18,170 | ( | 19,920 | ) |
| 島忠事業 | 1,262 | ( | 2,384 | ) |
| 合計 | 19,432 | ( | 22,304 | ) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.従業員数には、使用人兼務取締役は含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 会社名 | 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |||
| 提出会社 | 884 | ( | 347 | ) | 39.6 | 12.2 | 7,456 | △4.6 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |||
| ニトリ事業 | 884 | ( | 347 | ) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、専門職及び嘱託社員を含まず、基準外給与及び賞与を含めております。
3. 平均年間給与の対前事業年度増減率については、月例給与及び賞与の合計額で算出しております。月例給与は前事業年度比で堅調に増加した一方で、業績連動型報酬制度に基づき賞与支給額が変動したことが主な減少要因となっております。
(3) 最大人員会社の状況
2026年3月31日現在
| 会社名 | 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |||
| ㈱ニトリ | 4,651 | ( | 14,519 | ) | 32.1 | 7.8 | 5,978 | △0.4 |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、専門職及び嘱託社員を含まず、基準外給与及び賞与を含めております。
3. 平均年間給与の対前事業年度増減率については、月例給与及び賞与の合計額で算出しております。月例給与は前事業年度比で堅調に増加した一方で、業績連動型報酬制度に基づき賞与支給額が変動したことが主な減少要因となっております。
(4) 労働組合の状況
①ニトリ事業
1.名称 UAゼンセンニトリ労働組合
2.上部団体名 UAゼンセン流通部門
3.結成年月日 1993年4月19日
4.組合員数 27,573人 (臨時従業員 22,587人を含んでおります。)
5.労使関係 労使関係について、特記すべき事項はありません。
②島忠事業
1.名称 UAゼンセン島忠労働組合
2.上部団体名 UAゼンセン流通部門
3.結成年月日 1994年7月27日
4.組合員数 2,446人 (臨時従業員 1,570人を含んでおります。)
5.労使関係 労使関係について、特記すべき事項はありません。
(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
主要な連結子会社
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (注1、5) | 男性労働者の 育児休業取得率 (注2、6) | 労働者の男女の賃金の差異(注1、4) | |||||||
| 全労働者 (注7) | うち 正規雇用労働者 (注8) | うち 非正規雇用労働者 | ||||||||
| ㈱ニトリ(注3) | 21.7 | % | 82.4 | % | 64.5 | % | 77.3 | % | 91.2 | % |
| ㈱島忠 | 11.3 | % | 76.5 | % | 54.2 | % | 73.2 | % | 97.5 | % |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下、育児・介護休業法)」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.㈱ニトリは、㈱ニトリホールディングス、㈱ニトリ、㈱ホームロジスティクス、㈱ホームカーゴ、㈱ニトリファシリティ、㈱Nプラスの6社と一体となって雇用・労務管理を行っているため、6社の合算数値で記載しております。
4.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
5.㈱ニトリと㈱島忠とを合計した管理職に占める女性労働者の割合は20.8%であります。
6.2022年4月の育児・介護休業法改正による取得の意向確認をした従業員のうち、取得を希望した全従業員(希望取得時期が到来する前の従業員を除く)が育児休業を取得しております。
7.全労働者に占める非正規雇用労働者割合が高く、かつ、その女性の割合が高くなっております。
8.正規雇用労働者の中には、有期労働契約から無期転換した従業員が含まれており、その女性の割合が高くなっております。また、正規雇用労働者の中には、短時間勤務制度等の多様な働き方を選択した従業員が含まれており、その女性の割合が高くなっております。
(6)使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。