有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は当社グループの会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り並びに仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積りを行った項目は以下のとおりです。
(1) 非金融資産の減損
当連結会計年度において、ニトリ事業の店舗の固定資産について減損損失3,972百万円、島忠事業の店舗の固定資産について減損損失175百万円を計上しております。また、ニトリ事業の一部の店舗について回収可能価額の見直しを行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで回復させる必要が生じたため、減損損失戻入益1,500百万円を計上しております。
当社グループは有形固定資産(使用権資産を含む)及び無形資産について、資産または資金生成単位毎に減損の兆候がある場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれんについては、毎期及び減損の兆候を識別したときに減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値または処分コスト控除後の公正価値のどちらか高い方により測定しております。
当社グループでは、有形固定資産(使用権資産を含む)及び無形資産について、資金生成単位を主として店舗毎とし、回収可能価額を算定しております。
当社グループにおいて、一部の店舗について、減損の戻入の兆候があり、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合、減損損失戻入益を計上しております。当該回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により測定しております。
上記の回収可能価額の見積りに当たっては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、中国大陸事業全体に属する子会社の資産は、不動産市場の停滞の影響等により、中国国内店舗の収益性の低下が生じていることから、減損の兆候があると判断し、減損テストを行いました。検討の結果、使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。中国大陸事業における事業計画では、将来の店舗数の増加や店舗当たり売上高の成長を重要な仮定として織り込んでおります。当該見積りに関して、中国大陸事業の店舗開発・運営は国内事業に比べ新規性が高く、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
中国大陸事業には、有形固定資産11,491百万円、無形資産50百万円を含めております。
有形固定資産(使用権資産を含む)及び無形資産の減損に関連する内容及び金額については、注記「12.のれん及び無形資産」及び注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。
(2) リース期間の決定
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に、延長することが合理的に確実である期間、及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味し決定しております。具体的には、リース期間を延長または解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮し、リース期間を見積もっております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動や契約更新時の経営環境の状況等により、使用権資産及びリース負債の金額に重要な修正を生じさせる可能性があります。
リース期間の決定に関する内容については、注記「3.重要性がある会計方針(9)リース」に、使用権資産及びリース負債に関連する内容及び金額については、注記「13.リース」に記載しております。
(3) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、金額を算定しております。
当該見積りの基礎となる課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動等により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容及び金額については、注記「17.法人所得税」に記載しております。
(4) 確定給付制度債務の測定
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率や予想昇給率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な変動を与える可能性があります。
確定給付制度債務に関連する内容及び金額については、注記「21.従業員給付」に記載しております。