建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

① リース資産の内容
主に店舗の建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2014/05/13 10:03

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～47年
構築物 10年～40年
機械及び装置 7年～12年
車両運搬具 4年～5年
工具、器具及び備品 5年～10年
また、事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/05/13 10:03

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日)	当連結会計年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月20日)
除却損
建物及び構築物	45百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	20	-
売却損
建物及び構築物	-	11
機械装置及び運搬具	-	2

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年2月20日)	当連結会計年度(平成26年2月20日)
建物及び構築物	338百万円	315百万円
差入保証金	69	69

上記に対応する債務は次のとおりであります。

2014/05/13 10:03

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	増減区分	内容	金額(百万円)
建物	増加	ニトリモール相模原	3,960
建物	減少	太田店	60
構築物	増加	ニトリモール相模原	152

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
大阪府和泉市他	店舗	建物及び構築物他	46
その他	遊休	ソフトウェア他	9

当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗においては収益性を勘案し、減損損失を計上しました。また、現在遊休状態となっている当社グループのソフトウェア他については、今後も事業の用に供する予定がないため、減損損失を計上しました。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は3,217億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ374億12百万円増加いたしました。
流動資産は、商品及び製品が59億12百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ164億36百万円増加いたしました。固定資産は、新規出店による土地や建物などの取得等により有形固定資産が168億96百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ209億75百万円増加いたしました。
②負債

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～47年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 5年～10年
また、当社及び国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/13 10:03

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.平成20年5月16日定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
3.建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議のうえ決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

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