建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
主に店舗の建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2015/05/14 12:47

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～47年
構築物 10年～40年
機械及び装置 7年～12年
車両運搬具 4年～5年
工具、器具及び備品 5年～10年
また、事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/05/14 12:47

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月20日)	当連結会計年度(自 平成26年2月21日至 平成27年2月20日)
除却損
建物及び構築物	5百万円	69百万円
機械装置及び運搬具	-	0
売却損
建物及び構築物	11	-
機械装置及び運搬具	2	1

2015/05/14 12:47

#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年2月20日)	当連結会計年度(平成27年2月20日)
建物及び構築物	315百万円	292百万円
差入保証金	69	69

上記に対応する債務は次のとおりであります。

2015/05/14 12:47

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失(百万円)
埼玉県ふじみ野市他	店舗	建物及び構築物	21

当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗においては収益性を勘案し、減損損失を計上しました。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。

2015/05/14 12:47

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～47年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 5年～10年
また、当社及び国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/14 12:47

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.平成20年5月16日定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使を記載しております。
3.建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年2月21日 至 平成27年2月20日)

2015/05/14 12:47