法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、平成28年2月21日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6%から33.1%に変更され、平成29年2月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から32.3%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、長期繰延税金資産(長期繰延税金負債の金額を控除した金額)が416百万円減少し、法人税等調整額(借方)が446百万円増加します。

2015/05/14 12:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により繰延税金資産は39百万円減少し、繰延税金負債は345百万円減少するとともに、法人税等調整額(借方)は307百万円増加しております。
4.連結決算日後の法人税等の税率変更

2015/05/14 12:47