訂正有価証券報告書-第43期(平成26年2月21日-平成27年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月20日)		当連結会計年度 (平成27年2月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	1,264百万円		1,222百万円
未払不動産取得税	132		65
賞与引当金	809		753
ポイント引当金	678		366
未実現たな卸資産売却益	102		159
その他	1,577		2,416
繰延税金資産(流動)小計	4,565		4,983
評価性引当額	△0		△70
繰延税金資産(流動)合計	4,564		4,913
繰延税金負債(流動)との相殺	△1,703		△4,082
繰延税金資産(流動)の純額	2,861		831
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	1,689		9,221
その他	13		28
繰延税金負債(流動)合計	1,703		9,249
繰延税金資産(流動)との相殺	△1,703		△4,082
繰延税金負債(流動)の純額	-		5,167
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	712		-
退職給付に係る負債	-		813
減価償却超過額	2,545		2,854
役員退職慰労引当金	81		81
貸倒引当金	54		45
減損損失及び退店違約金等	416		352
資産除去債務	758		882
その他	1,315		1,693
繰延税金資産(固定)小計	5,885		6,723
評価性引当額	△905		△1,166
繰延税金資産(固定)合計	4,979		5,557
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,491		△4,526
繰延税金資産(固定)の純額	2,487		1,030
繰延税金負債(固定)
繰延ヘッジ損益	-		4,675
その他有価証券評価差額金	171		324
建設協力金等	860		789
資産除去債務に対応する除去費用	374		427
子会社の留保利益金	1,081		1,326
その他	3		2
繰延税金負債(固定)合計	2,492		7,547
繰延税金資産(固定)との相殺	△2,491		△4,526
繰延税金負債(固定)の純額	0		3,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年2月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成27年2月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により繰延税金資産は39百万円減少し、繰延税金負債は345百万円減少するとともに、法人税等調整額(借方)は307百万円増加しております。
4.連結決算日後の法人税等の税率変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度における法人税の税率及び法人事業税の税率並びに地方法人特別税の税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成28年2月21日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6%から33.1%に変更され、平成29年2月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から32.3%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、長期繰延税金資産が420百万円減少し、長期繰延税金負債が264百万円減少するとともに、法人税等調整額(借方)が590百万円増加します。