有価証券報告書-第42期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月20日)		当連結会計年度 (平成26年2月20日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	1,181百万円		1,264百万円
未払不動産取得税	153		132
賞与引当金	726		809
ポイント引当金	665		678
未実現たな卸資産売却益	147		102
その他	934		1,577
繰延税金資産(流動)小計	3,808		4,565
評価性引当額	△4		△0
繰延税金資産(流動)合計	3,804		4,564
繰延税金負債(流動)との相殺	△1,150		△1,703
繰延税金資産(流動)の純額	2,654		2,861
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	1,150		1,689
その他	0		13
繰延税金負債(流動)合計	1,150		1,703
繰延税金資産(流動)との相殺	△1,150		△1,703
繰延税金負債(流動)の純額	0		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	651		712
減価償却超過額	2,224		2,545
役員退職慰労引当金	86		81
貸倒引当金	63		54
減損損失及び退店違約金等	746		416
資産除去債務	640		758
その他	1,713		1,315
繰延税金資産(固定)小計	6,126		5,885
評価性引当額	△1,386		△905
繰延税金資産(固定)合計	4,740		4,979
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,350		△2,491
繰延税金資産(固定)の純額	2,389		2,487
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	158		171
建設協力金等	757		860
資産除去債務に対応する除去費用	321		374
子会社の留保利益金	1,113		1,081
その他	1		3
繰延税金負債(固定)合計	2,352		2,492
繰延税金資産(固定)との相殺	△2,350		△2,491
繰延税金負債(固定)の純額	1		0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月20日)		当連結会計年度 (平成26年2月20日)
法定実効税率	40.7%		-%
(調整)
子会社の留保利益金	1.8		-
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.9		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.連結決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。